座談会｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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座談会
【2023年3月号】特別企画 「医療福祉DX座談会」 Part２ 「電子処方箋のスタートでどう変わるデジタル時代の医療サービス」 〜「医療DX令和ビジョン2030」の推進と先進病院・診療所の新経営戦略〜
国のデータヘルス改革の中で進められる「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて、昨年全国４地域でモデル事業が行われ、今年1月26日より全国的な運用が始まった「電子処方箋」。本座談会では、その導入・普及を目指して、医療現場での患者サービスの品質向上や業務の効率化などのメリットや、運用上の課題について討論し、先進病院・診療所における経営的な優位性を探った。
厚生労働省 大臣官房総務課企画官
（医薬・生活衛生局併任）
電子処方箋サービス推進室長
伊藤 建 氏
地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院 病院長
島貫 隆夫 氏
医療法人社団永生会
理事長補佐
在宅統括部長
中村 哲生 氏
東日本税理士法人
代表社員
長 英一郎 氏
座長 東日本税理士法人 代表社員 長 英一郎 氏
【2023年2月号】「介護保険制度・報酬改革 座談会」 Part2 「2024年制度・報酬大改革とこれからの医療福祉経営」 〜介護保険部会の審議報告の影響と介護報酬改定を展望する〜
介護保険部会では給付と負担に関する結論が先送りされたが、今春の地方統一選挙を経て明らかになる。そこで�＿雜酳欷栄�会審議報告を受けての自己の注目点��介護保険制度改正が及ぼすサービス別の影響について��新複合型在宅サービス「通所＋訪問」創設の方向性とインパクト��2024年介護報酬改定の展望ならびに先手必勝の準備と対応策――について事業経営者とコンサルタントが先取りして議論を展開した。
小濱介護経営事務所
代表
小濱 道博 氏
社会福祉法人 協同福祉会
理事長
村城 正 氏
株式会社メディックプランニング
代表取締役
三好 貴之 氏
株式会社リンクアップラボ
代表
酒井 麻由美 氏
進行 保健・医療・福祉サービス研究会 教育事業部部長 小池 環
【2023年1月号】特別企画 「新春座談会」 「医療ＤＸの現状と課題を問う」 〜なぜ進まないのか、どう進めるのか〜
すでにＤＸは診療報酬に反映されているが、介護報酬にも次期改定でかなり反映される気運にある。2000年から医療介護のDXに取り組む青藍会グループ、救急往診のプラットフォーム運営で在宅医療モデルを変革するファストドクター、世界最先端の電子医療体制を確立したエストニア。それぞれの現況と医療界の課題を議論した。
進行 東日本税理士法人 代表社員 長 英一郎 氏
青藍会グループ 副代表
阿武 幸美 氏
ファストドクター株式会社 代表取締役
水野 敬志 氏
元 駐日エストニア共和国大使館 特別補佐官
須原 誠 氏
東日本税理士法人 代表社員
長 英一郎 氏
【2022年12月号】「介護保険制度・報酬改革 座談会」 「どうなる介護保険制度・報酬改革介護業界への影響と対策を探る」 〜利用者数に影響を及ぼす介護保険制度改正と収益の増減に影響を及ぼす介護報酬改定の影響予測〜
現在、社会保障審議会介護保険部会では介護保険制度改正の議論を開始。来春からは2024年度介護報酬改定の検討も始まる。議論の結果によっては、給付範囲や自己負担の増減、利用者数に影響を及ぼし、報酬改定は収益増減に関わってくる。また理想とは程遠い運用がされているLIFEの行く末とともに、介護のICT化、DX化はどうすべきか。斯界を代表する小濱介護経営事務所代表 株式会社ベストワン取締役 小濱道博氏、北海道介護福祉道場あかい花 代表 菊地雅洋氏、株式会社やさしい手 代表取締役社長 香取幹氏が、介護業界が抱える課題と未来について赤裸々に議論を交わした。
進行 保健・医療・福祉サービス研究会 教育事業部部長 小池 環
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
小濱 道博 氏
北海道介護福祉道場あかい花
代表
菊地 雅洋 氏
株式会社やさしい手
代表取締役社長
香取 幹 氏
【2022年11月号】社会福祉法人存続のスキームとして期待 〜施行から6か月経過した社会福祉連携推進法人の現状と今後の展開〜
介護事業者の収益・定着率には組織規模との相関関係が顕著に現れているが、大規模化を促す社会福祉連携推進法人制度が今年４月に発足した。その後、半年を経て３法人が設立され、さらに設立申請中のグループも続いているという。株式会社保健・医療・福祉サービス研究会 代表の田中優至を進行に、第１号の社会福祉連携推進法人リガーレ代表理事長の山田尋志氏、社会福祉連携推進法人の設立コンサルティングを進めている川原経営総合センター人事コンサルティング部 副部長の神林佑介氏が、この制度の特徴や運営方法について意見を交わした。
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋 理事長
社会福祉連携推進法人リガーレ 代表理事
山田 尋志 氏
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門
人事コンサルティング部 副部長
神林 佑介 氏
保健・医療・福祉サービス研究会
代表
田中 優至
【2022年10月号】2040年に勝ち残る医療福祉法人の条件とは -政策大転換期に問う医療福祉経営の核心-
すでに高齢化のピークを過ぎ、医療需要も介護需要も下降トレンドに入った地域がある。事業所がだぶついた地域では介護バブルの崩壊も懸念され、地域医療連携推進法人に続いて社会福祉連携推進法人が発足したように、病院も介護施設も大規模化・集約化の流れに入った。政策・制度改正も大転換期を迎えていく。この状況に経営者はどう向き合うべきか。日本慢性期医療協会名誉会長・武久洋三氏、日本医師会常任理事・江澤和彦氏に、全国の社会福祉法人の経営指導で豊富な実績を持つWJU本間秀司氏が迫った。
一般社団法人日本慢性期医療協会 名誉会長
平成医療福祉グループ 会長
医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長
武久 洋三 氏
公益社団法人日本医師会 常任理事
医療法人 博愛会・医療法人 和香会
社会福祉法人 優和会 理事長
江澤 和彦 氏
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
代表取締役社長
本間 秀司 氏
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