介護事業者の収益・定着率には組織規模との相関関係が顕著に現れているが、大規模化を促す社会福祉連携推進法人制度が今年4月に発足した。その後、半年を経て3法人が設立され、さらに設立申請中のグループも続いているという。株式会社保健・医療・福祉サービス研究会 代表の田中優至を進行に、第1号の社会福祉連携推進法人リガーレ代表理事長の山田尋志氏、社会福祉連携推進法人の設立コンサルティングを進めている川原経営総合センター人事コンサルティング部 副部長の神林佑介氏が、この制度の特徴や運営方法について意見を交わした。
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋 理事長
社会福祉連携推進法人リガーレ 代表理事
山田 尋志 氏
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門
人事コンサルティング部 副部長
神林 佑介 氏
保健・医療・福祉サービス研究会
代表
田中 優至
すでに高齢化のピークを過ぎ、医療需要も介護需要も下降トレンドに入った地域がある。事業所がだぶついた地域では介護バブルの崩壊も懸念され、地域医療連携推進法人に続いて社会福祉連携推進法人が発足したように、病院も介護施設も大規模化・集約化の流れに入った。政策・制度改正も大転換期を迎えていく。この状況に経営者はどう向き合うべきか。日本慢性期医療協会名誉会長・武久洋三氏、日本医師会常任理事・江澤和彦氏に、全国の社会福祉法人の経営指導で豊富な実績を持つWJU本間秀司氏が迫った。
一般社団法人日本慢性期医療協会 名誉会長
平成医療福祉グループ 会長
医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長
武久 洋三 氏
公益社団法人日本医師会 常任理事
医療法人 博愛会・医療法人 和香会
社会福祉法人 優和会 理事長
江澤 和彦 氏
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
代表取締役社長
本間 秀司 氏