特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

「我が国の医師数の将来展望と
どうなる病院の今後の医師確保対策」

〜施行直前の「医師の働き方改革」の最新動向と
困難を極める医師確保対策における病院の人事戦略を探る〜

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３８カ国の国民１０００人当たりの医師数を比べると、オーストリアの５．５人が最も多く、次いでノルウェー（５．２人）、ドイツ（４．５人）が続き、我が国の医師数は２．６人と下位に位置する。一方で、厚生労働省は２０２９年頃に医師需給が約３６万人で均衡し、それ以後は医師の供給過剰になると見通している。そうした状況下、現場では医師の地域偏在や診療科偏在は未だ解消されず、各医療機関は医師確保に苦心惨憺している。さらに来年度から始まる「医師の働き方改革」によって市中病院での医師不足に拍車を掛けないかが懸念されるところだ。
　そこで、「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」９月号特集では、医育機関、臨床研修病院、医師等紹介会社、急性期、回復期、在宅医療それぞれに特長を持つ医療機関を取材し、我が国の医療提供体制の構築を左右する医師不足の実態や、各医療機関での医師確保に向けた人事戦略、「医師の働き方改革」が及ぼす影響などを探った。

「認知症基本法と予防・治療の最前線、
認知症ケアのブランディングを探る」

〜2040年に向けさらに増加する認知症高齢者の将来予測と、
認知症予防・治療の現状ならびに認知症ケアの差別化戦略とは〜

　我が国の６５歳以上の認知症高齢者は、２０１２年の調整では約４６２万人で６５歳以上の７人に１人だったが、２５年になると約７００万人となり、65歳以上の５人に１人になると見込まれている。さらに５０年には１０００万人を超えると推計されている。人口の高齢化に伴う認知症への対応は、世界各国の社会的な共通課題だ。英国、米国も国家戦略をそれぞれ策定し、我が国も１９年に「認知症施策推進大綱」を取りまとめた。今年6月１４日には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、認知症基本法）」が全会一致で成立し、認知症施策や研究開発を進展させる構えだ。
　そこで、特集では「認知症基本法と予防・治療の最前線、認知症ケアのブランディングを探る」をテーマに、認知症基本法のポイントを解説するとともに、国、医療機関、研究機関、団体、介護施設、認知症の本人らに、認知症施策の現状と展望、最新の研究、自立支援と尊厳を保障した認知症ケアのブランディングへの取り組みなどについて取材し、まとめたので報告する。

「栄養マネジメントの充実と
危機的な給食部門の再構築を探る」

〜超高齢社会に益々期待される栄養マネジメントのさらなる強化と
赤字、人材不足、材料費・光熱費高騰を克服する新たな方策とは〜

　我が国は超高齢社会を迎え、より効果的な治療や重症化予防、自立支援に向けてリハビリテーションや口腔ケアと合わせ、栄養ケア・マネジメントの重要性がますます高まるとともに、食事提供では複雑化する「患者の病態」に応じた個別対応が求められている。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇を受け、光熱水費や食材料費は高騰し、さらに人件費の増加により、病院・介護施設の給食運営は大きな打撃を受けている。そうした状況下、新しい調理システムの導入や現場の業務改革を推進し、食事の質をさらに追求するとともに、給食部門の黒字化に成功している病院や介護施設も出てきている。
　そこで、本誌の7月号特集では、診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を来年度に控える中、「栄養マネジメントの充実と危機的な給食部門の再構築を探る」をテーマに、国、団体、病院、介護施設、給食事業者、コンサルタントを対象に、病院や介護施設の給食部門の現状、給食事業者の取り組み、報酬改定の展望、今後のビジョンと戦略などをインタビューし、現場の「給食改革」に迫った。

〜現状の医師の偏在、2040年に向け危機的な医師不足の克服に期待される
ＮＰの有効性を日米欧の研究や実践から考える〜

　慢性的な医師不足や医師の地域偏在、来年４月に迫る医師の働き方改革への対応が急がれる中、海外で普及している「ナース・プラクティショナー（以下NP）」制度創設を巡る議論が進んでいる。政府の経済財政諮問会議の有識者議員は、昨年１２月１日に開かれた会合に提出した文書「経済・財政一体改革における重点課題（社会保障）」の中で「ＮP制度の検討」を明記。政府の規制改革推進会議も今夏の答申の取りまとめに向けてＮＰ制度の創設を検討課題に取り上げ、関係団体などからヒアリングを実施している。海外ではＮＰの導入により、医療関係職間のタスクシェア・シフトが進み、医師はより高度なスキルの提供に力を注ぐことができ、ＮＰは患者により充実したカウンセリングを行うことで、患者へのケアの質と満足度の向上につながっているとの成果が出ている。
　そこで、「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」6月号特集では、ＮP制度の創設をテーマに取り上げ、国や関係団体、有識者、臨床現場の看護師、米国のＮPを取材し、国内外の現状から医師の働き方改革への対応、２０４０年に向けた看護政策への展望を取りまとめたので報告する。

「医療的ケア児支援拡充の課題と2024年診療・介護・障害における制度・報酬改革を探る」
〜医療的ケア児への支援の最前線を踏まえ、小児在宅医療・看護・保育・服薬の現状と将来とは〜

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

「地域包括支援センターへの期待とDX時代の地域連携のあり方を探る」
〜予防プランの居宅移行で地域包括支援センターはどう変わる
ケアプランデータ連携システムを始め、LIFE導入などDX時代への対応を探る〜

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」
〜飽和状態といわれる通所介護にとって24年制度報酬改革は激震となるか
市場競争激化と改革で衰退する通所介護、さらに成長する通所介護の命運とは〜

　在宅3本柱の一つとされる通所介護は、介護保険制度創設以後、事業所数を右肩上がりに増やし、2016年には小規模（地域密着型）と認知症対応型を合わせると約４万7000事業所に拡大・発展した。しかし15年度介護報酬改定による報酬の引き下げやお泊りデイ規制、コロナ感染に伴う利用自粛の影響もあり、近年は利用者数の減少や休止・廃業が相次ぐなど成長は停滞気味である。そうした中に24年度介護保険制度改正で12年ぶりとなる新複合型サービス「通所＋訪問」の創設が注目されており、通所介護によるサービス提供のフォーメーションが変わる可能性が出てきた。
　そこで、「Visionと戦略」3月号の特集では、「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」をテーマに、厚生労働省、関係団体、通所事業者、コンサルタントの方々に、通所介護事業の実態や新複合型サービス創設への期待、今後の経営戦略などを取材し、取りまとめたので報告する。

「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」
〜患者、医療機関双方の手挙げ方式による「かかりつけ医機能の充実・強化」で何がどう変わる〜

　「かかりつけ医」を巡る議論は古く、1983年に旧厚生省が打ち出した「家庭医構想」にさかのぼる。当時、イギリスのGP（General Practitioner）を参考にしたゲートキーパーの役割を担う患者登録制度の議論に医療団体が反発。その後、2013年に社会保障制度改革国民会議報告書、日本医師会・四病院団体協議会合同提言、15年には保健医療2035が公表され、各医療関係団体などが提言や意見を発表している。約40年に及ぶ「かかりつけ医」の議論は、コロナ禍で地域における医療提供体制の課題が浮き彫りとなり、大きく動いた。
　そこで、「Visionと戦略」2月号の特集では、「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」をテーマに、医療関係団体、臨床家、研究者、コンサルタントなどに取材を行い、取りまとめたので報告する。

『医療福祉業界のトップ リーダーが語る2023年 以降のビジョンと戦略』
〜2022年は新型コロナ第7波による感染拡大で全国において大量のクラスターが発生、
エネルギー・材料費価格高騰や制度・報酬改革でどうなる2023年以降の医療福祉経営〜

　団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年まで残り2年。国は「社会保障と税の一体改革」により、2012年から取り組んできた2025年改革シナリオ（地域医療構想と地域包括ケアの実現）の総仕上げに向けて、医療・福祉サービスの提供体制の整備を進めている。
　2024年度からは第8次医療計画、第9期介護保険事業(支援)計画がスタートする。さらに2024年4月には診療・介護・障害報酬のトリプル改定が実施される。こうした中、医療福祉経営者にとって、2023年はコロナ感染拡大の第8波をはじめ、エネルギー・材料費価格の高騰や目前に迫る制度改革・報酬改定への対応が急がれる。そこで、「Visionと戦略」新春号の特集では、医療福祉団体の長や業界の経営トップに、2023年を展望いただき、2024年制度改革・報酬改定や2040年に向けたビジョンと戦略について取材し、とりまとめたので報告する。

「地域包括ケア病棟は、2040年に向け地域包括ケアシステムの『核』となれるか」
〜我が国の「最大で最強の病棟」を目指す地域包括ケア病棟の現状と
2024年同時改定、2040年の着地点を考える〜

　2014年診療報酬改定で創設された地域包括ケア病棟は、8年以上が経過し、2022年9月22日時点で2,744病院、99,043床となっている。そこで、「Visionと戦略」12月号では、創設当時「ときどき入院、ほぼ在宅」をスローガンに、我が国最大で最強の病棟、そして地域包括ケアシステムの「核」となることをめざした地域包括ケア病棟の現状の成果や課題を分析するとともに、目前の2024年診療・介護報酬同時改定の方向や、2040年の着地点を展望し、地域包括ケア病棟のあるべき方向について取材し、とりまとめた。