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　中央社会保険医療協議会は８月２日の総会で、診療報酬の改定時期を２０２４年度から６月１日とすることを承認した。薬価改定は現行どおり４月とする。改定答申後の医療機関・薬局やベンダの集中的な業務負荷を平準化することが狙い。委員からは医療現場に混乱が無いよう丁寧に説明することや、費用負担が増加しないよう求める意見が出された。
　政府は６月２日に医療ＤＸの推進工程表をとりまとめ、24年度に医療機関等のシステム間の共通言語となるマスタや電子点数表を改善・提供し、26年度に共通算定モジュールを本格的に提供するとした。あわせて、これまでの改定では答申や告示から施行、初回請求までの期間が短く、医療機関やベンダ等の業務に大きな負担がかかっていることから、改定時期の後ろ倒しについて、中医協の議論を踏まえて検討することが盛り込まれた。
　厚生労働省はこの日の総会で、改定の施行時期を２カ月後ろ倒しして６月１日とすることを提案した。薬価は毎年度改定を行うために薬価調査を実施する必要があることなどから、４月１日を維持する。６月施行でも経過措置は９月末を基本とし、年度内の検証調査を実施できるようにする。
　これにより、今後は２月上旬に答申して３月上旬に関係告示等を行い、４月に薬価改定、６月に本体の改定施行、７月10日に初回請求というスケジュールとなる。
　案には異論はなかったが、「年度で評価する項目など、後ろ倒しになることによる問題点を早期に洗い出し、医療の現場で混乱がないよう配慮をお願いする」「（４月、６月と改定が行われることで）追加的なコストが発生することを含め、負担が増加することはありえない」などの意見があがった。

　中央社会保険医療協議会は６月21日の総会で、２０２４年度診療報酬改定の個別課題の議論を開始した。厚生労働省は外来医療の論点として、医療法の改正を踏まえたかかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携を推進する観点からの報酬のあり方を示した。
　外来機能の明確化・連携を進める観点から、制度面では22年度から外来機能報告制度の創設と、報告結果を基に医療資源を重点的に活用する外来を基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」を地域で協議する仕組みが設けられた。今年の医療法改正では、かかりつけ医機能報告制度の創設と同機能を患者に対し説明する規定が設けられ、いずれも25年４月に施行される。
　診療報酬では、複数の慢性疾患を有する患者に、継続的かつ全人的な医療を行うことに対して評価する地域包括診療料・加算があるが、算定状況は横ばいで、24時間対応薬局との連携、常勤医師の配置、在宅療養支援診療所でないことなどが課題となっている。
　また、前回改定で紹介状なしで受診する場合等の定額負担などの見直しを行い、オンライン診療では平時でも初診からの実施が可能になった。ただ、22年度入院・外来医療等における実態調査では、オンライン診療に関する初診料の施設基準を届け出ているのは３割にとどまり、届け出ていない医療機関の８割は今後も意向がないとした。
　松本真人委員（健保連理事）は「医療法改正でかかりつけ医機能の大枠が決まった。24年度改定では医療法と整合する形の体系的な見直しを行うべき」と述べ、時間外対応を評価の要件とすべきとした。
　６月14日には横断的なテーマとして、24年４月に導入される医師の時間外労働の上限規制の適用に向けた働き方改革の推進を議論した。
　22年度入院・外来医療等における実態調査では、医師票の回答者で現在の勤務状況について「改善の必要性が高い」11％、「改善の必要がある」40％を合わせると半数に上った。勤務医で１年前と比較して、勤務時間が短くなったと回答したのは12％、長くなったのは11％で、変わらないは77％だった。
　診療報酬では、過酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制で一定の実績を有する医療機関について、医師労働時間短縮計画の作成など適切な労務管理等を実施することを前提に評価する地域医療体制確保加算が設けられている。同加算の算定医療機関は１０４５件で、規模が大きいほど算定率が高い。ただ、算定している医療機関で時間外労働が１８６０時間相当の医師は０・22％と少数ではあるが、微増していた。これに支払い側は「政策効果に疑問がある。今後この加算を続けるなら、要件の見直しは必須」と求めた。
　宿日直許可では、診療側から医師の常時配置が求められているＮＩＣＵやＩＣＵで、小規模な場合には宿日直許可でも対応可能とする意見が出された。

　社会保障審議会介護給付費分科会は５月24日、２０２４年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。６月以降に主な論点を議論していくが、介護老人保健施設や介護医療院の多床室の室料負担導入などが俎上に載る。
　前回の21年度改定は改定率が０・70％（うち新型コロナウイルス感染症対応の特例的な評価０・05％）で、その後22年10月に介護職員の収入を３％程度（月額９０００円相当）引き上げるための臨時改定が行われた。
　24年度改定に向けて、前回改定の分科会の審議報告「今後の課題」や、昨年末の社保審介護保険部会の意見書などを踏まえて議論する。意見書では、老健や介護医療院の多床室の室料負担の導入の結論を先送りし、分科会で検討するとしており、議論の俎上に載る見通し。このほかに、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型を報酬上で位置付けること、特養等の医療ニーズへの対応なども議論する。新型コロナ対応の特例は５類移行後も多くが維持されており、今後の取扱いが焦点となる。
　分科会では夏頃まで主な論点を議論し、事業者団体等ヒアリングの後、10〜12月頃に具体的な方向性を議論する。12月中に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行い、年末の改定率などの予算編成を経て、24年１月頃に改定案を諮問・答申する。診療報酬と同様に、改定時期の後ろ倒しを行うかどうかは未定。

中央社会保険医療協議会は４月26日の総会で、医療ＤＸの議論を開始した。診療報酬改定は通常、２月上旬の中医協の答申から４月１日の施行時期まで短期間でソフトウェアを改修することなどが必要で、さらにその後の国の解釈通知等の発出に４月診療分レセプトの初回請求（５月10日）までに対応するなど医療機関やベンダに大きな業務負荷がかかっている。このため、４月の改定の施行時期を後ろ倒しすることなどを議論する。委員からは、２０２４年度から導入した場合に医療現場に混乱をもたらさないよう求める意見のほか、後ろ倒ししたとしても薬価改正は通常どおり４月に実施すべきとの意見が出された。
　政府の医療ＤＸ推進本部は全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸで今年春に工程表を決定する。下部組織の厚生労働省の「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」推進チームは今年４月、診療報酬改定施行時期の後ろ倒しや共通算定モジュールの開発・運用、共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善等を24年度から段階的に実施するとの対応方針案を了承した。診療報酬改定の施行時期や施行年度は中医協の議論を経て決定するとした。
　厚労省はこの日の総会で、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しを、財政影響や改定結果の検証期間等の総合的な観点からどう考えるかを論点にあげた。医療従事者の勤務環境改善で、医療ＤＸによる取り組みを診療報酬で評価すること、サイバーセキュリティ対策、導入が低調な電子処方箋、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化で診療情報提供書など標準規格化された３文書と、それに含まれる６情報を普及促進することも論点とした。
　論点に対し、長島公之委員（日本医師会常任理事）は「施行時期をどの程度延長すれば作業の短期集中に効果があるのか、財政への影響、改定の結果検証にマイナス面の影響のない長さにするなど考慮して、総合的に判断する必要がある」と述べた。松本真人委員（健保連理事）は「現場では改定後半年程度、薬価の価格交渉期間が必要。毎年９月に薬価調査を行い翌年度に薬価改定を行うサイクルを前提とすると、４月に施行しないと制度の根幹を揺るがすことになりかねない」と薬価は４月改正を維持すべきと主張した。

医療介護の意見交換

　２０２４年度は６年に１度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定となる。厚生労働省は３月15日、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会の委員で構成する「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合を開いた。要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療のテーマでは、高齢者の急変に地域包括ケア病棟や介護保険施設等での受け入れを推進する方向性が示され、委員から異論はなかった。
　24年度はトリプル改定と同時に医療計画や介護保険事業計画、医療保険制度改革など医療と介護の関連制度の一体改革の節目の年にあたる。中医協と介護給付費分科会の委員で課題や方向性の共有を図るため、３回にわたり意見交換を行う。
　要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療のテーマでは、高齢者は多疾患が併存して治療に伴う安静臥床等の影響で機能等のさらなる低下を容易に来すことが指摘されている。一方、21年度のＤＰＣデータで介護施設・福祉施設からの入院患者の75％は急性期一般入院基本料を算定する病棟に入院している。急性期一般病棟のリハビリの提供実態にはばらつきがあり、リハビリ専門職の配置は地域包括ケア病棟や回復期リハビリ病棟を有する医療機関と比較すると少ない。
　医療機関が提供しうる医療の内容と要介護者等の高齢者が求める医療の内容が乖離している可能性があるとし、リハビリ専門職等の多職種が配置され、入退院支援部門の設置が要件化されている地域包括ケア病棟や医師が配置されている介護医療院、介護老人保健施設が急変対応を担うことを検討の視点とした。
　リハビリと口腔、栄養のテーマでは、三者の一体的な実施、診療報酬の疾患別リハビリから介護保険の生活期リハビリへのより円滑な移行を課題とした。
　地域包括ケア推進のための連携の観点からは、医療・介護ＤＸで、将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等を見据えた情報共有を円滑に行うための必要な項目や様式の統一化が検討の視点に示された。

全世代対応型構築法案

　政府は２月10日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。医療法等改正案ではかかりつけ医機能が発揮される制度を整備するため、各医療機関がかかりつけ医機能を都道府県に報告する報告制度を創設する。法案は原則２０２４年４月施行で、かかりつけ医機能報告制度は25年４月に施行する。
　医療法改正関連ではかかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める。医療機能情報提供制度の刷新（24年４月施行）とかかりつけ医機能報告制度の創設、患者に対する説明（いずれも25年４月施行）を内容とする。現行の医療機能情報提供制度を刷新し、かかりつけ医機能等の情報を提供できるように情報提供内容の充実・強化を図る。報告制度は医療機能情報提供制度の一環で、病院と診療所がかかりつけ医機能を都道府県知事に報告する。
　医療法人制度改革も実施する。地域医療連携推進法人制度を見直し、個人立医療機関等の参加を可能とする新類型を設定する（24年４月施行）。持分の定めのない医療法人の移行計画認定制度（認定医療法人制度）は今年９月末までの措置を26年12月末に延長する。
　すべての医療法人・介護サービス事業者を対象とした経営情報の収集とデータベースを整備し分析する仕組みを講じる。医療は23年８月、介護は24年４月に施行する。
　介護保険法の改正では、介護情報等の収集・提供等を行う事業を市町村が行う地域支援事業に位置づける。施行期日は公布後４年以内の政令で定める日。要支援者の介護予防支援について、居宅介護支援事業所も市町村からの指定を受けられるようにする（24年４月施行）。
　健保法関連では、出産育児一時金の引上げや後期高齢者医療で負担率の見直しなどを盛り込んでいる。

21年度介護事業概況調査

　厚生労働省は２月１日、２０２２年度介護事業経営概況調査の結果を公表した。介護事業者の21年度決算の収支差率は、同年度の介護報酬改定がプラス改定であったにもかかわらず前年度から０・９ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症の補助金を含めてもマイナスとなっており、厚労省は「収益の伸びを上回って人件費などが上がっていることが影響しているのではないか」としている。
　調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正と介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施する。介護報酬改定前後の20、21年度の決算を把握する。21年度改定は、介護職員の処遇改善などに対応するために０・７％のプラス改定だった。
　それによると、全サービス平均の収支差率は20年度の（３・０％）と比較し、０・９ポイント低下の３・０％だった。

医薬品供給不足で加算も

　中央社会保険医療協議会は12月23日の総会で、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進のための診療報酬上の特例措置を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。医療情報・システム基盤整備体制充実加算１でマイナンバーカードの利用がない場合の初診を４点から６点に引き上げる。２０２３年４月１日〜12月末までの特例で、マイナ保険証の利用を促進する。医療機関のオンライン資格確認は23年４月１日に原則義務化されるが、体制が整わない場合の経過措置を設ける。後発医薬品の供給が不安定な状況を背景に、一般名処方加算などを時限的に加点する。

２０２３、２４年度に議論

　厚生労働省は11月28日、２０２５年を射程に置いている地域医療構想について、今後新たな構想の策定に着手する方針を明らかにした。26年度の開始に向け、23、24年度に厚労省内で検討し、25年度に都道府県が策定する。

介護保険部会で案提示

　厚生労働省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会に対し、負担能力に応じた保険料設定や要介護１・２の軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行などの論点を提示した。増大を続ける介護給付費の抑制を図る。年末に意見を取りまとめて、次期通常国会に介護保険法改正案を提出する。