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　厚生労働省は７月24日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会の初会合を開いた。法務省の有識者会議が外国人の技能実習制度の見直しを検討している中、現行では実施できない訪問系サービスを解禁することが焦点となる。介護職の人材不足が深刻となる中、既に外国人労働力は諸外国で奪い合いになっている。単なる規制緩和だけでなく、労働者が働きやすい環境づくりも課題となる。

　第２１１回通常国会は解散もなく６月21日に会期末を迎え、早々に中央省庁人事が発表された。７月４日に発令された厚生労働省人事で、関係者の度肝を抜いたのは大坪寛子健康局長ではないか。省内各局での課長経験がないまま、局長というのは異例の大抜擢だ。医務技監は当欄でも何度か触れた迫井正深前内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長が就く順当な人事となった。医系技官人事で課長級では、医政局医事課に林修一郎氏が就任したことに注目したい。医事課は課題が山積しており、てこ入れを狙ったのではないか。

　財務省の財政制度等審議会が５月29日、春の建議「歴史的転機における財政」を取りまとめた。岸田政権の「異次元の少子化対策」を実現するため、社会保障政策での財政圧縮を求める項目が並ぶ。中でも、関係者内で囁かれているのは「今回の標的は、医療はもちろんだが、介護だ」。次期改定は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定だが、建議では介護関連の削減項目が目立つ。
　「こども・子育て、少子化対策は大変重要な政策だが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」―。建議に先立つ５月25日、日本医師会など医療・介護分野の12団体は「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。声明では、診療報酬や介護報酬の公的価格で運営する医療機関は急激な物価・賃金高騰を価格に転嫁できないとし、トリプル改定での必要な財源確保を要請した。

　厚生労働省は３月末に第８次医療計画（２０２４年度から６年間）に関する各種指針を都道府県に送付した。新たに策定される新興感染症対応の医療は５月中に通知などが送付される予定だが、ほぼ全体像が明らかになったため、都道府県の計画策定作業が本格化する。医療機関は並行して行われる地域医療構想見直しなどの動きも注視する必要がありそうだ。本稿では、膨大な量の指針等から、トピックを紹介する。

正攻法でない議論に看護も困惑

　２０２４年度診療報酬改定議論を前に、急速に注目が集まっているのはナース・プラクティショナー（以下ＮＰ）だ。政府の規制改革推進会議が昨年末の中間答申で、ＮＰを含む医療界のタスクシェア／シフトの推進を今年夏までに検討することを打ち出し、岸田首相も具体化を進めるよう指示した。日本医師会や病院団体は徹底抗戦の構えだが、当の日本看護協会は自ら望んではいない、正攻法とは言えない展開に困惑している。
　ナース・プラクティショナーとは日本看護協会によると、大学院修士課程における専門課程を修了し、ＮＰの免許取得や登録をした看護師であり、医師の指示がなくとも一定レベルの診断や治療などを行うことができるもの。米国では医療過疎地などで、初期症状の診断や処方、投薬を行うことができる。
　厚生労働省でも10年から13年に開いたチーム医療推進会議で一定の機能をもつ「特定看護師」の創設を議論したが、日本医師会などの猛烈な反対に遭い頓挫し、特定行為に係る看護師の研修制度の15年の創設に至った経緯がある。同制度は、研修を受けた看護師が医師や歯科医師の判断を待たずに医師らの発行した手順書を基に、一定の診療の補助（脱水時の点滴など）を行えるようにするものだが、行える診療行為は研修を受けていない看護師のそれと変わるわけではない。日本看護協会は、特定行為研修制度では対応できない医療ニーズがあると指摘し、ＮＰ創設に向けた早急な検討開始を求めている。
　それを渡りに船と取り上げたのが政府の規制改革推進会議だ。これまでにさまざまな規制改革を進めてきたが、そろそろネタが尽きてきた。そこで国民にもある程度インパクトがあるＮＰの創設を含めたタスクシフト／シェアをテーマにしたわけだ。

波乱の医療法改正案

　２月10日に国会に提出された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」では、かかりつけ医機能が発揮される制度を整備するための医療法改正案が盛り込まれた。昨年春に岸田首相がかかりつけ医機能の明確化を指示して以降、全世代型社会保障構築会議を横睨みしつつ厚生労働省の社会保障審議会医療部会が急ピッチで検討を進めてきた。12月末の意見取りまとめ後も、内容が二転三転する波乱含みの法案だ。
　医療法改正では、かかりつけ医機能の定義を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」として法定化する。医療機能情報提供制度を刷新し、かかりつけ医機能等の情報を提供できるように内容の充実・強化を図る（24年４月施行）。
　かかりつけ医機能報告制度の創設（25年４月施行）では、病院と診療所を対象に▽日常的な診療の総合的・継続的実施▽休日・夜間等の対応▽入院先の医療機関との連携、退院時の受入れ▽在宅医療の提供▽介護サービス等との連携―などを報告することを規定する。これらの機能は複数の医療機関で連携して確保することも可能だ。
　報告内容の客観性を担保するため、都道府県知事は報告された医療機関の機能について該当するかを確認して公表する。都道府県知事の確認を受けた医療機関は、必要な場合に、患者や家族の求めに応じてかかりつけ医機能として提供する医療の内容を書面などで説明するよう努める（25年４月施行）。提供する内容は疾患名や治療計画、病院・診療所の名称や住所、連絡先などとする。
　都道府県に既に設置されている外来医療に係る協議の場の協議事項に、かかりつけ医機能の確保を加える。医療計画等の記載事項にも追加し、協議の場の議論を経て医療計画の中間見直しを行う。協議には市町村が加わり、市町村介護保険事業計画にも反映させる。
　かかりつけ医機能については、岸田首相の指示のほか、財務省の財政制度等審議会や骨太の方針２０２２、全世代型社会保障構築会議などで提言されてきた。社保審医療部会が昨年12月にとりまとめた意見書では、複数の機能を持つ医療機関としていたのを、日本医師会がハイスペック医療機関とそれ以外に選別することだと注文をつけ、法案では単独の機能でも可能と後退した。

医療と介護の連携進むか

　２０２４年度は診療報酬と介護報酬の同時改定となる。厚生労働省は１月の中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会に対し、今後の検討の進め方を示した。３月以降、両会の委員が加わった意見交換会を開き、課題の共通認識を深める。いかに医療と介護の連携が進むかが焦点となる。
　24年度の診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年以降を見据えた介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定となる。また、２０２５年に向けて地域医療構想の取り組みを進めるとともに、医療介護総合確保促進会議で「ポスト２０２５年の医療・介護提供体制の姿」を取りまとめる。医療法改正で新たに追加された「新興感染症等への対応」を含む５疾病６事業等の見直しを行う第８次医療計画や第９期介護保険事業計画、医師の労働時間の上限規制適用と、大きな制度改正も加わる。

夏までの議論、実効性確保なるか

　２０２４年度からの介護保険制度改革に向けて、全世代型社会保障構築会議の報告書が12月16日に、社会保障審議会介護保険部会の意見書が12月20日に取りまとめられた。介護保険制度の創設から22年が経ち、介護費用の総額は創設時の約３・７倍の13・３兆円、１号保険料の全国平均は６０００円超となり、40年には９０００円程度になると見込まれる。その一方で、構築会議の報告書、介護保険部会の意見書のいずれも給付と負担の改革は今夏の骨太の方針策定時期に先送りした。関係者からは「負担増の改革は厳しいのではないか」と懸念する声もある。

実効性危ぶむ声も

　本欄でかかりつけ医機能について何度か触れてきたが、岸田首相の指示を受け、厚生労働省が11月28日、かかりつけ医機能を医療法に明記する方針を示した。内容は全世代型社会保障構築会議の提案に沿ったもので、財務省や健康保険組合連合会などが主張するかかりつけ医の登録制などの導入は見送った。ただ、患者１人に対しかかりつけ医は大学を含めて複数あることを認めるなど、関係者からは「今の状況と変わらないのではないか」と実効性を危ぶむ声も出されている。

医療法改正、給与額は任意か

　厚生労働省は２０２３年度中に医療法人の経営情報のデータベースを創設する。医療法人が都道府県に経営情報を提出し、都道府県のホームページなどから閲覧可能とする新たな仕組みだ。来年の通常国会にも医療法等改正案を提出する。厚労省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が11月８日に了承した報告書では、医療従事者の給与や人数などの処遇に関する情報について、提出を医療法人の任意とすべきとした一方、財務省は１人当たりの給与額が確実に把握できる制度設計を行うべきとしており、今後紆余曲折が予想される。