私のVisionと経営戦略｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

公益財団法人入管協会　業務執行理事
佐々木聖子 氏

我が国は労働者不足に対処すべく外国人の積極的な受け入れを進め、外国人労働者は2022年10月現在で182.3万人に増加。その中で、技能実習制度においては人権侵害や失踪などの諸問題が発生した。これに対応するため、岸田政権は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、2023年11月30日には有識者会議が最終報告書をまとめ、制度改革の方針が示された。そこで、法務省で37年間にわたって日本の出入国在留管理行政に携わり、出入国在留管理庁の初代長官に就任、現在は公益財団法人入管協会において外国人の受け入れ・共生に尽力されている、佐々木聖子氏に在留資格制度の現状と今後について話を聞いた。

社会医療法人杏嶺会　理事長
一宮西病院　病院長
上林 弘和 氏

３つの病院を運営する杏嶺会の総病床数は1200床を超え、杏嶺会は愛知県の尾張西部医療圏で最大の病院グループに発展した。けん引するのは理事長を務める上林弘和氏である。発展の原動力になったのは大学医局に頼らない医師の採用体制を固めたことで、コロナ禍も含めてどんな環境の変化にも対応できる経営体質を築いたという。その着眼点や戦略の立て方は、多くの病院経営者と一線を画している。

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 理事長
国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）医療、科学諮問委員会委員
内閣官房「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」構成員
鳥羽 研二 氏

我が国の認知症高齢者が２０２５年に約７００万人、50年には１０００万人を超えると推計される中、今年6月には超党派の議員立法による「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立。さらに同年9月には日本企業による世界初のアルツハイマー病の新薬が日本国内で薬事承認されるなど、認知症の新たな時代を切り拓いた。そこで、認知症や高齢者のフレイルに関する臨床、研究の第一人者で国や地域の体制づくりをリードする東京都健康長寿医療センターの鳥羽研二理事長に、認知症施策を巡る現在と今後について話を聞いた。

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院　院長
山形 　専 氏

岡山県倉敷市を中心とした人口約71万人を擁する二次医療圏において、高度先進医療や三次救急などの提供で、地域拠点病院として我が国の医療界を牽引する公益財団法人 大原記念倉敷中央医療機構の倉敷中央病院は、今年創立100周年を迎えた。そこで、 院長の山形専氏に、倉敷中央病院の歴史や現在の取り組み、これからの我が国に求められる医療制度の在るべき姿や課題などについて話を聞いた。

公益社団法人日本看護協会　会長
高橋 弘枝 氏

日本看護協会は今年６月７日に開いた通常総会で役員改選を行い、第１４代会長に高橋弘枝氏を選んだ。高橋氏は大阪府看護協会 会長を３期６年務め、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪCHＯ）大阪病院看護部長、市立病院副院長、ＪCＨＯ本部企画経営部、専門学校・大学の教員など多彩な顔を持つ。府看護協会のトップとして新型コロナ対応で陣頭指揮を執り、病院の現場では全国に先駆けて地域連携やローテーション研修、ワークライフバランスの新たな仕組みづくりなどに取り組んだ実績がある。２０４０年の地域共生社会の実現に向けて病院から在宅、地域まで重要な役割を担う看護界をどう牽引するのか。今後の活動方針と展開について伺った。

島根大学医学部内科学講座　内科学第三　教授
島根大学医学部附属病院　脳神経内科　科長
長井 篤 氏

３０年以上にわたり蓄積してきた脳ドックの画像データを活用して、ＡＩ（人工知能）による認知症リスク検査を開発し、認知症の予知・診断・治療・予防の研究に取り組んでいるのが、島根大学医学部 内科学講座 内科学第三の長井 篤 教授だ。発症を遅らせる・進行を緩やかにする「予防」への研究に注目が集まる中、３年後の認知症の発症確率を数値化することで、受検者の行動はどう変容するのか。認知症リスク検査の実施状況や最前線の認知症研究について聞いた。

東日本税理士法人　代表社員
長 英一郎 氏

「経営視点」ではなく、病院や介護施設での自らの体験による「患者視点」で病院・介護経営のコンサルティングを実践する“異色”の公認会計士が、東日本税理士法人の長英一郎代表社員だ。UI（ユーザーインターフェース）革命とも言われ、コンピュータと人の接点を変革するＣｈａｔＧＰＴを活用した病院・介護施設の業務改革にも先陣を切る。２０４０年に向けて超高齢化、生産年齢人口の減少と人口構造が大きく変化する中で、席巻するデジタル革命を今後の病院・介護経営にどう生かすか、医療福祉政策はどう変わるかを聞いた。

公益社団法人日本医師会　名誉会長
「これからのかかりつけ医のあり方を考える会」会長
社会医療法人弘恵会　ヨコクラ病院　理事長
社会福祉法人光輪会　理事長
横倉 義武 氏

２０２５年を念頭に進めてきた「社会保障と税の一体改革」における、地域医療構想と地域包括ケアシステムの実現まで、残り２年に迫る。そのような中に、医療界では新型コロナ対策、かかりつけ医機能の充実・強化、医師の働き方改革、来年度の制度改正・報酬改定など課題が山積している。今回は日本医師会会長を４期８年務め、今も医療界のトップランナーとして活躍を続けている日本医師会名誉会長の横倉義武氏に、医療・福祉分野の課題や、ポスト２５年、４０年に向けた社会保障の将来と医療・介護政策のビジョンと戦略について伺った。

埼玉医科大学総合医療センター　名誉教授
佐久大学大学院　客員教授
田村 正徳 氏

NICU等に長期入院した後、引き続き医療的ケアが日常的に必要となる医療的ケア児は10年前から約2倍に増え、全国に2万人以上いると推計される。今回は、日本一の規模を誇るNICUや希少なPICUなどを擁し、地域の周産期医療や小児医療を支える埼玉医科大学総合医療センター名誉教授の田村正徳氏に、これからの周産期・小児医療について話を聞いた。

社会医療法人石川記念会　HITO病院　理事長
石川ヘルスケアグループ　総院長
石川 賀代 氏

石川賀代氏は二代目だが、単なる後継者ではない。医療法人から社会医療法人へと転換、高級ホテルのような病院を完成させ、ＤＸにも先行的に取り組んでいる。いわば創業者型後継者で、その足跡はアントレプレナーシップにあふれている。氏の時代認識、医療方針、組織運営、中長期展望などを聞いた。