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公益社団法人日本看護協会 会長
高橋 弘枝 氏
日本看護協会は今年6月7日に開いた通常総会で役員改選を行い、第14代会長に高橋弘枝氏を選んだ。高橋氏は大阪府看護協会 会長を3期6年務め、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)大阪病院看護部長、市立病院副院長、JCHO本部企画経営部、専門学校・大学の教員など多彩な顔を持つ。府看護協会のトップとして新型コロナ対応で陣頭指揮を執り、病院の現場では全国に先駆けて地域連携やローテーション研修、ワークライフバランスの新たな仕組みづくりなどに取り組んだ実績がある。2040年の地域共生社会の実現に向けて病院から在宅、地域まで重要な役割を担う看護界をどう牽引するのか。今後の活動方針と展開について伺った。
公益社団法人日本医師会 名誉会長
「これからのかかりつけ医のあり方を考える会」会長
社会医療法人弘恵会 ヨコクラ病院 理事長
社会福祉法人光輪会 理事長
横倉 義武 氏
2025年を念頭に進めてきた「社会保障と税の一体改革」における、地域医療構想と地域包括ケアシステムの実現まで、残り2年に迫る。そのような中に、医療界では新型コロナ対策、かかりつけ医機能の充実・強化、医師の働き方改革、来年度の制度改正・報酬改定など課題が山積している。今回は日本医師会会長を4期8年務め、今も医療界のトップランナーとして活躍を続けている日本医師会名誉会長の横倉義武氏に、医療・福祉分野の課題や、ポスト25年、40年に向けた社会保障の将来と医療・介護政策のビジョンと戦略について伺った。
財務省 主計局 主計官
(厚生労働係・社会保障総括担当)
大沢 元一 氏
我が国では、2025年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、40年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど超高齢化が加速する一方で、今後は生産年齢人口の減少が急速に進むことが予測されている。そうした人口構造の変化を背景に、社会保障政策は持続可能な制度構築に向け「高齢者中心」から「全世代型」への転換が図られている。今後の医療介護制度改革・報酬改定はどうあるべきかを探るべく、今回は、国の財政を担う財務省主計局主計官の大沢元一氏に、23年度国家予算における社会保障関連予算の概要や、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」のポイント、これからのあるべき社会保障政策のビジョンと戦略について聞いた。
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