セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
１月１８日(金)２０１９年臨時介護報酬改定と新処遇改善加算対策セミナー
消費税の増税に伴う臨時介護報酬改定と
新処遇改善加算に対応した介護事業戦略
「勤続10年の介護福祉士に対して月８万の給与引き上げ」が一人歩きし、現場に期待と不安が交錯する新処遇改善加算について小濱経営介護事業所 小濱道博氏が講演した。60名定員の銀座セミナールームは満員御礼となり、さらに十数名の方にはCDでご受講をいただき、関心の高さが伺えた。
まずはじめに昨年後半から次回介護報酬改定までの流れを説明した。
■18年８月介護保険サービス利用の自己負担３割のスタート・東京都豊島区で選択的介護スタート
８月から所得の高い高齢者を対象に自己負担３割となった。この割合は利用者全体の３％であるが、21年介護保険制度改正での自己負担２割を実現する布石であると予想を述べた。豊島区の選択的介護については、介護保険と保険外サービスの両立を可能にしたモデル事業がいよいよ開始されたが、８月から11月まで４ヶ月間で利用者は11人。実験的試みであることから、今後サービスの提供内容・料金設定で方向転換をしていくだろうとした。
■18年９月 介護給付費分科会審議スタート
10月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げの審議のほか、新しい処遇改善加算に関する審議が始まった。
■18年10月 訪問介護の生活援助の上限回数制スタート・福祉用具貸与の上限価格制スタート・通所介護の保険外サービスを段階的に緩和
昨年後半から矢継ぎ早にいろいろな通知が出され、改定に関する審議が進んでいる。
昨年の同時改定のメインテーマは医療介護連携で、居宅介護支援に関する項目は大きな改正があった。21年は介護報酬単独改定となる。利用者の自己負担２割、居宅介護支援事業所の自己負担１割、老健・療養病床・介護医療院の多床室料４人部屋全額自己負担等、多岐に渡る大きな議題が多数出されているという。
■19年春 介護保険部会で改正介護保険法の審議スタート
■19年４月 働き方改革法 有給休暇の５日間以上取得義務化
■19年10月 消費税増税に伴い臨時介護報酬改定・新介護職員処遇改善加算
消費税増税に伴う介護報酬の引き上げは平均で0・39。報酬アップ以上に物価が上がるので、経費の節約・大きな設備投資は増税前にすることが重要とした。
■20年４月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート・働き方改革法 残業時間の上限制開始
21年の介護報酬改定の一番のポイントは自立支援介護・科学的介護。21年は基本報酬が下がり、完全に成果報酬に移るだろうと述べた。
■21年４月 介護保険法改正・介護報酬改定
このような中、処遇改善加算が変わっていくとし、詳細を解説していく。新しい処遇改善加算には国費２１０億円を費やす。平成21年10月にスタートした処遇改善交付金が平成24年４月に処遇改善加算の名前に変わり、その後２度引き上げられ現在の処遇改善加算になっている。しかし厚労省が出している介護職員の平均給与額は他職種と比較して、いまだ低い傾向にあり29万円ほど。そこでもう一歩踏み込んで新しい処遇改善加算を追加するという。
１月２６日(土)働き方改革・同一労働同一賃金対応人事構築セミナー
働き方改革・同一労働同一賃金に
完全対応した人事考課制度の実践
目前に迫る働き方改革と同一労働同一賃金に、医療介護業界ではいかなる準備と対応が求められるのか。WJU株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏がその具体策を投じた。
冒頭氏は、経営に直結するのは「同一労働同一賃金」であると明言する。民間企業であれば有給休暇の消化は当然だが、医療介護業界においては渋々休みを与えるという風潮が抗えない。本改革が意図するのは、休みを取ることへの受容―すなわち「休みを取って頂く」という考えにシフトすることである。昨今の雇用状況が厳しい中、国の考えるワークライフバランスを念頭に、今こそ経営者は制度理解に努め、等級表から給与規程、キャリアパス、就業規則、人事考課表、評価表、基準を1年間でつくり変える必要性を理解頂きたいと前振りした。
次に、10月までの残された期間で、就業規則を数パターン（正規・非正規・パート・高齢者等）作成すること、あるいはパート職のキャリアパス導入も鑑み、人事制度・人事考課制度に向けた人事部の立上げを提案した。ここで氏は職場の悪循環な関係性に触れ、発生する離職問題を解決すべく、ハローワークでの営業活動を実施した結果、経営者自らも考え、コミュニケーション能力に優れた人材を人事担当に据えたことで安定的な採用と人材不足の克服へと繋がった事例を紹介。また、評価の仕方については人事制度整備の目的と導入効果を検証し、法人内でつくり上げたチェックリストを参加者に回覧した。こうしたツールは働き方改革にも活かせ、マニュアルとして評価基準をもうけ、全てを網羅したガイドブックとして職員に携行させているという。
12月26日(日) 日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム
はじめにHMS代表の田中優至が開会挨拶を行い、今後日本でますます外国人介護人材の受け入れが進んでいく中で、１９９２年より外国人介護人材の受け入れを始め、現在約25万人を受け入れている台湾の事例から、これからの受け入れのあり方を学んでいければと述べ講演は始まった。
１席目は智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長の陳 湘 氏が「台湾における外国人介護人材雇用制度とアジアにおける人材獲得競争への課題」をテーマに、人材派遣会社の立場から講演を行った。通訳はTJCiT台日産業技術合作促進會 事務局長の林峻暉氏。
台湾の高齢化率の進展については、２０１８年に高齢化率14％、２０２５年には20％で超高齢化社会に、２０６１年には40％となり日本を越える見込みで、高齢者人口は２０１８年3月時点では３２２万人、２０２５年には４６０万人に増える。このような状況の中で、智邦人力 資源管理顧問有限公司は台湾の約２００の介護施設に人材を派遣、インドネシアのスラバヤに教育訓練センターを設立し、人材募集・教育訓練の業務を活発に行ってきた。
台湾は１９９１年に外国人労働者の受け入れ、92年から介護・看護分野での受け入れを開始したが、その理由は少子高齢化による担い手不足、台湾の若者が高学歴化により介護の仕事を選ばなくなってきたこと、そして学校卒業後にグローバル人材として海外で仕事を探すことが多くなってきたことなどである。外国人労働者の受け入れに関しては政府は補充性原則を掲げている。
２０１８年10月時点の台湾の外国人労働者の総数は70万３１６２人、その中で介護に関わる労働者は25万６３８３人（内訳・人数の違いは図１を参照）。各国の特色を比較すると、ベトナムは言語力と仕事のスキルに優れており、台湾人に合わせて生活しやすい。インドネシアは雇用主のニーズに合わせて勤勉に働くが、言語の習得は時間がかかり、宗教の問題もある。フィリピンは学歴が高いのが特色で、活発に人と付き合い新しい仕事を勉強するスピードも速いが、英語に頼りすぎる面があるため、現地の言葉を習得するのにハードルが高くなる。タイは介護の仕事に関わりたくない人が多いという。
2018年10月3日(水) 日台医療介護事業者交流と外国人介護人材台湾視察
日本人が旅行しやすい海外の一つである台湾は人口２３５８万人、総面積３５９８０平方キロメートルと九州よりやや小さい。台湾の魅力といえば台北最古のお寺「龍山寺」、日本統治時代に建てられた建造物、故宮博物館、中正紀念堂など豊富な観光名所に加え小籠包、マンゴーなど、今や世界のグルメ王国としても名高い。
台湾は日本に続き早くから飛躍的に経済成長を遂げた国であるが、近年では成長率鈍化が顕著となっている。また少子化の進行が早く、特殊出生率は世界で最も低い数字（1.0人）だ。この影響も相まって２０１８年の高齢化率は14％、２０２５年には21％に達し、世界最速で超高齢社会に突入すると言われている。こうした人口減少や少子化ゆえに労働力不足に悩まされる台湾では、１９９１年以降、外国人労働者の受け入れを解禁。現在約70万人の外国人労働者を受け入れ、その内、介護分野では25万人が台湾の高齢者介護を支えている。
本視察は、台湾における外国人介護労働者の就業の実際や、先進医療への取り組みを体感すべく3日間のスケジュールで行った。
2018年5月25日(土)“長 英一郎氏”の財務諸表の読み方と診療データ比較分析セミナー
経営トップ・経営幹部のための
財務諸表・病棟数字の読み方と比較データの活かし方
本セミナーは、財務３表の読み方や他病院との診療データ比較で病院の経営と業務向上を目指すとして東日本税理士法人 所長 長 英一郎氏が講演を行った。冒頭で「大腿骨頸部骨折のクリニカルパスの説明で正しいのはどれか」という医師の国家資格試験問題を事例に挙げ、病院の経営利益と患者の利益の両立ができないのかを問い、病院経営の視線から見ると在院日数を伸ばし稼働率を上げることにより経営は伸びるが、患者の視線から見ると不必要な入院となっている事例があると述べ、今後の診療報酬改定の予測を踏まえながら解説を行った。
次に、財務諸表について解説していく。財務諸表には貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書があり、貸借対照表は資金の調達と運用を表しており、損益計算書は儲かっているかどうかを表している。キャッシュ・フロー計算書については資金繰りを表していると述べ、会議等での財務諸表の数字の読み上げは、億単位、万単位で説明することにより経営者はわかりやすくなると述べた。
2018年9月2日(日) 武久洋三先生 特別講演会
20年、24年制度・報酬改革を見据えた
勝ち残る病院経営戦略
医療費の無駄は自称急性期への
慢性期患者の長期入院が原因
９月２日、慢性期医療の発展に尽力されるとともに、我が国の医療介護政策に多大な影響を与え続ける一般社団法人日本慢性期医療協会会長 武久洋三氏の特別講演会を開催した。
まず武久氏は「戦後結核病棟
等から始まり、１９７３年の老人医療無料化政策により居住系施設代わりに入院する高齢者（社会的入院）が増加した療養病床ですが、改定はもはや療養に医療保険を使う選択肢はないと教えてくれています。今後療養病床のみの病院の生き残りは厳しく、複数の病床機能を持つことが重要です」と語った。
さらに平成12年に施行された介護保険制度により居住系施設が増加、現在およそ１２０万床となっている。その数は精神病床を除いた病院病床とほぼ同じ。つまりこの十何年で競争相手が倍になったということになる。病院病床を高齢者の居住施設代わりにしていた患者家族が、経済的理由・居住性・医療信頼度の順位で判断し、病院から居住系施設にシフトしている。
患者数の減少により、患者が病院を選ぶ時代が到来。病院経営者にとって非常に厳しい時代になったことを示し、「これからは『地域の高齢者の生命は自院が守る』という強い信念が必要。自院の利益確保を第一に考えていたら信頼されないでしょう」と述べた。
2018年9月8日(土) 縁側（Engawa）最先端医療型高齢者住宅開設ノウハウセミナー
介護で実現した高医療依存度特化型有料老人ホーム
『縁側 〜医療と介護の融合拠点〜』の成功モデル
社会福祉法人が新規事業として開設した超医療型高齢者住宅『縁側』。その成功モデルについて、社会福祉法人旭生会理事長の園田希和子氏、同経営企画室課長 中村純也氏他2名、そしてコンサルティングを担当した立場からウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 専務取締役の鈴木真一氏の5名が講演を行った。
第�吃瑤楼粟顕駘�事長の園田氏が登壇。旭生会は平成8年に法人設立、平成9年3月に特養『旭ヶ丘園』をオープンし、職員数は現在約１７０名。鹿児島市で唯一の人口増加地域である谷山中央地区に位置する高齢者総合福祉施設である。氏は夫である参議院議員 園田修光氏の妻としての務めを果たす傍ら、48歳で日本福祉大学へ編入学し、卒業と同時に社会福祉士の資格を取得。平成28年に理事長に就任し、平成29年4月に『縁側』を開所した。氏は法人の理念である「尊厳に立つ」に込められた意味と、若きリーダーを育成するという強い意志を持って、平社員だった中村氏を課長に抜擢したエピソードを紹介し、さらにWJU鈴木氏との出会いを語った。経営企画室創設時に、当時１００名弱のスタッフからメンバーを募集したところ40名が手を挙げ、内7名を選抜したが、それ以外の職員にも勉強の機会を開放。旭生会は若者たちが育つ「自己実現できる場」であってほしいという想い、経営イメージは「放牧経営」であると述べた。また今年2月に全国社会福祉法人・鹿児島県大規模法人部門で第一号となる「健康経営優良法人２０１８ホワイト５００」に認定され、これは人材確保の起爆剤になりうると紹介した。『縁側』については、座学で学んだ理論をマーケティング・企画立案・新規事業立ち上げから本格的稼働に至るまで、全プロセスを実際に体現していくOJTそのものであるとまとめた。
７月22日(日)〜７月26日(木) 外国人介護人材ベトナム視察
7月22日〜26日、5回目となるベトナム現地視察を開催した。今回はホーチミン（南部）とダナン（中部）の２か所を中心に、日本への人材輩出に熱心な大学や日本語学校、送出機関を訪問し、日本で働きたいと、日夜、日本語や介護技術の習得に勤しむ学生達との交流を行うと同時に、ベトナム人介護人材の受け入れを本格的に進める事業者（法人）に対し、約１００名の学生と数回の面接を実施し、採用・内定が得られたことを報告したい。
少子高齢化の影響により、深刻な人材危機を迎える我が国では、現在37万人もの介護人材が不足している。一方、ベトナムは人口９２７０万人、国民の平均年齢31歳（因みに日本47歳、アメリカは38歳）と非常に若く、今回訪れたホーチミン市（８２９８万人）や北部のハノイ市（７３２８万人）では、ODAをはじめ大型プロジェクト、高層マンションなど建設ラッシュで活気に満ち経済成長も著しい。そのような中、昨年11月１日に新技能実習制度が施行され、外国人介護人材受け入れの本格幕開けを迎えた。しかしながら日本側の多くの介護事業者の期待に反し、ベトナムでは本年7月現在で、政府から認定されている介護の送出機関はわずか6社止まり。ベトナムに点在する２５０社以上の送出機関数からみるとその数はあまりにも少ない。ベトナム政府への不満、そして現地で日本語を学ぶ学生達からは「本当に日本に行けるのか？」との疑問と不安が漂う。先の見えない状況下で、現在は学生募集でも集まりにくく、現地の送出機関はもちろん日本の監理団体の焦りも隠せない。
そうした折、ちょうどベトナム視察中の7月25日、日本政府はベトナム政府と、同国からの介護人材受け入れを合意。1年以内に３０００人、２０２０年夏までに1万人の数値目標を掲げ、ベトナム側もこれに合意した。またこうした意をインドネシアにも打診している。これを機に送出機関の枠が広がり、加速度的な介護人材の受け入れを期待したい。更に、来年4月からの新たな在留資格創設への関心も高まっており、緩和的な制度の見直しにて、より外国人人材が働きやすい環境整備が求められだろう。
2018年7月27日(金) 障がい者事業の新規事業化と効果的な運営管理実践セミナー
障がい者事業の立ち上げと運営管理・経営の実務を学ぶ
講演1は、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏が講演を行った。
初めに障がい事業についてのマーケティングの将来について解説してゆく。現在、日本では、障がい者の総数は、７８７万人で人口の約6.2％に相当し、総合自立支援法のサービスを利用している数は約１０４万人で、障がい者全体の13%に過ぎないのが現状である。このことから、２０２５年問題は、介護を必要とする高齢者が急増することだけではなく、在宅でケアできない障がい者が出てくる。そのため行政による社会福祉法人、医療法人などへの緊急対応措置が取られ、新しい、障がい総合支援法の一部を改正する法律などができ、爆発的に障がい事業のニーズが高まると見解を述べた。次に、障がいサービス事業の収益性について説明した。事業の収益性については、ワムネットなどに記載されている収支状況をみると、高齢者専門の社会福祉法人の収支が厳しくなっている一方、障がい事業専門事業者の収支は安定しており、年間収支が10％〜20％の法人が4法人に1法人あり、収益性の高さを解説し、障がい事業は、軌道に乗れば、安定した経営が可能であると述べた。最後に、氏が提案する障がい事業の新設法人の設立から事業内容や事業コンセプトなどを
2018年7月7日(土) 医療法人・社会福祉法人の事務長育成・本部機能強化策セミナー
医療法人・社会福祉法人の事務長育成と
本部機能強化策プログラムの実践講座
医療法人・社会福祉法人の事務長育成と本部機能強化策プログラムの実践をテーマに、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社から3名の講師が講演を行った。
はじめに、代表取締役社長の本間秀司氏が登壇し、本部と経営企画室の立ち位置の違いから説明。本部は今ある材料でどう経営して利益を出すか、経営企画室は将来のあるべき姿と揃えなければならない材料は何かを考えるため、意見が異なる。それを最終的に決断して旗振りするのが事務長と述べた。本部機能の最大のポイントは財務分析よりも管理会計でセグメント別の収支が分かるような仕組みが作れるか。それが分からないとあっという間に赤字になり経営は出来ないと強調。事務長は難しい状況下で経営しなければならず「誰でも務まった時代は終わった」という認識が必要である。さらに事務長の出身類型を複数挙げ、その中で現場から育てることの重要性を説いた。事務長・本部の仕事である職員採用については、ハローワークから選ばれる事業所になること。また銀行戦略として「3行体制」を挙げ、次の戦略としては「障がい者事業」に注目。氏は法人のミッションを理解し、事業計画の立案、実行、評価、見直しを行い、組織を目的、目標に導くのが本部機能であると述べ、求められる能力について言及した。
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