セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
６月２０日（木） 拡大する障がい者事業の将来と今後の経営戦略セミナー
1席目はウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長の本間秀司氏が登壇、はじめに企画の趣旨を説明。今、一般病院の６〜７割が赤字、特養の４割は赤字、障がい者事業は15％。コンサル業務を行う場合、この赤字を黒字にしてもらいたい、黒字体質を維持できるような人を育ててもらいたいという要望を受ける。そこで新規事業や事業の連携など様々な方策を取るが、医療・介護事業者は障がい者事業に未参入であったり、また障がい専門という事業者も多い。障がい者事業は、ブレ幅が一番大きい業界で、高収益をあげしっかりとした福祉を提供している法人もあれば、そうでない法人もある。今まで障がい者事業は閉鎖的な中で守られてきたが、新しい価値観・考え方がないと、事業者として生き残れないだろうとの見解を述べた。しっかりとした経営を行っている医療・介護事業者には是非、障がい者事業に参入いただき、障がい者と正しく向き合い、しっかりとした働く場を提供していただきたい。さらに収益を挙げるチャンスでもあると述べた。
６月２２日（土）２０２０年診療報酬改定に向けた精神科病院の経営戦略セミナー
本セミナーでは、精神科患者の外来需要が減少し、精神科患者の高齢化が進み介護への取り組みも不可欠となる中で、２０２５年地域包括ケアシステムの確立に沿った精神科病院の今後の対応策のため、「２０２０年診療報酬改定に対応した精神科病院の重点施策と新たな経営戦略」をテーマに株式会社リンクアップラボ代表 酒井麻由美氏が講演を行った。
はじめに、２０１８年トリプル改定の精神科病院への影響について解説していく。精神科においての２０１８年改定は、診療報酬の改定よりも障害福祉や介護のところで地域移行を進める土台作りの改定であったと解説。また、地域包括ケアシステム構築に向けて、精神科の医療・介護の役割分担や連携の一層の強化や、質が高くて効率的な在宅医療のために、インプット中心（サービスを提供すること自体を評価）からアウトカム中心（成果報酬）へ移行するためにパラダイムシフトを取り組む流れとなっていると述べた。
更に２０１８年改定においては、医療介護連携の重要性の観点から、囲い込みを認めた改定であり、入院医療機関と退院後の在宅療養を担当する関係機関の連携を推進する観点から、入退院時の連携に関する評価や、退院に向けた入院医療機関と関係機関との共同指導や連携に関する評価を充実させるために、特別な関係でも連携にかかる報酬が算定可能となった。２０１６年度地域包括ケア研究会の報告書によると２０４０年に向けたサービス提供事業者に与えられている選択肢は、� 峺従�維持」�◆嵋／裕�模の拡大」��「他事業者・法人との連携」�ぁ峽弍津�合」の4つのシナリオであり、利用者から見て一般的なサービス提供を前提とすると、小規模法人が現状維持で持続可能なサービス提供体制を構築していくのは今後ますます困難となり、法人規模の大小に関わらず、地域ニーズに応える上でも、また法人の経営の持続性の観点からも不可欠であると述べた。
5月19日（日）外国人介護人材の国別最新情勢と３機関合同セミナー
一昨年11月、技能実習制度に介護が追加され、昨年より入国が開始された。アジアの人材獲得競争が加速する中、国別最新情報から将来の可能性を展望するセミナーが開催された。
第１席、社会医療法人愛仁会 本部統括部長 坪 茂典氏が講演した。愛仁会は政府・医療戦略推進本部が推進するアジア健康構想『日越ヘルスケアブリッジ』に基づき、大阪府にある２法人と共に国際介護人材育成プロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトにはベトナム人の育成と日本の介護職の育成の２つの意味があるとし、介護保険制度導入時の介護業界の状況をたどっていく。
２０００年介護保険開始時、介護はバラ色の第三次産業といわれ、介護報酬は高く、経営も順調だった。しかし、年々報酬は厳しくなり、介護現場は３K・５Kと揶揄され人材不足にもつながった。当時、介護福祉士の資格を取得し、希望をもって入職した職員は現在中堅となったが、彼らは今、現場の閉塞感や硬直感を感じているのではないかと憂慮した。
氏は、現場のモチベーションが下がると、ケアの質に直結するのが介護の仕事であるとし、人材育成プロジェクト開始の動機は、人材確保と閉塞感からの脱却であると述べた。また人材確保とその育成は介護サービスを持続可能なものとしていくため、施設運営の根幹として重点的に行う必要があるとした。
愛仁会が取り入れている人材育成法は『越境学習』である。『越境学習』はキャリア育成の一つのアプローチで、普段の環境と全く違うところで、いわゆる他流試合をしてもらうことで刺激を受け、そこで得たものを現場に戻って還元し、現場を活性化させようというものだ。
2019年4月14日(日）業績を築く居宅介護支援事業の抜本見直しとリーダーシップ実践講座
自立支援の向上と法人事業の発展に貢献する
居宅介護支援事業所の役割と取り組みの具体策
法人事業の発展に貢献する居宅介護支援事業所（以下、居宅）運営の具体策について、天晴れ介護サービス総合教育研究所（株）代表取締役 榊原宏昌氏が、自法人サービス利用、居宅の収支、法令遵守（実地指導）等をテーマに講演した。
初めに、自法人のサービス（訪問や通所系等）利用に向けては、ケアプランの総点検が最も効果的であるという。ケアマネは�犖朕優廛譟璽筺辞瓩任△蝓⊆�身の経験則でサービスを選定しがちである。その結果、サービスが偏重され利用者ニーズに添った真のサービス提供がされにくく、管理者もこのことを把握できていないと苦言を呈す。ここではこうしたサービスの偏りを防ぐための手法を紹介。更に、この手法は最終的にチームづくりや管理者機能にも活かせることも示した。また、ケアマネはあくまでも公正中立であり、アセスメントに基づいたサービスの必要性と、必要の根拠を示すことが大事で、改善により利用率と紹介事業率が大きくアップし、目標通りでいけば、６人規模の居宅３事業所で1.1億円の売り上げをもたらすと、数字を用いて詳細に解説した。
2019年4月19日（日）武久洋三先生 特別講演会
２０２０年診療報酬改定のゆくえと
病床機能別の病院経営はこう変わる
『２０２０年診療報酬改定のゆくえと病床機能別の病院経営はこう変わる』をテーマに、千葉大学医学部附属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長の井上貴裕氏を座長に迎え、一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長の武久洋三氏が講演を行った。
武久氏はまず人口について、昨年は前年と比べ43万人減少し、若者が減っていく状況は変わらず、その流れは今後加速すると述べた。日本は２０４０年には年間の死亡数が推計で１６０万、現在と比べ40万人増加する見通しだが、その40万人が亡くなる場所が足りない。その状況において、病院とは死ぬ場所なのか、治療する場所ではないのか、そして１日８万や10万もするところにいて、ただ死ぬだけなのは、日本の医療費の効率化からみると問題があるのではないかと提起した。生産年齢人口比率が今後急激に減る中で、２０５０年には１００歳以上の高齢者が50万人を超える見通しで、平均寿命が延びることで、老後の期間が長期化する。氏は今の後期高齢者は80歳まではフル勤務でなくても、週に2・3日は何らかの形で働いたほうが自分のためにもいいと述べた。また寿命の最頻値のデータを示し、男性の平均寿命は81歳だが死亡数のピークは87歳、女性の平均寿命が87歳で死亡数のピークが93歳と、男女ともに死亡年齢の最頻値は平均寿命よりも高くなっていると述べた。
2019年4月21日（土）制度・報酬改革と成長する老健施設の新経営戦略セミナー
２０２１年介護保険制度・報酬改定の方向性と
老健施設の施設類型別経営予測と新経営戦略
老健施設にとって、２０１８年介護報酬改定は、２０１２年介護報酬改定に続く大改定となった。２０１０年に報告された「地域包括ケア研究会報告書」では、２０２５年の老健施設のあるべき姿について、施設類型ではなく、機能を評価し、機能のない施設は、集合住宅へ移行すべきと示された。この改革の流れは、全て２０２５年改革シナリオに基づくもので、２０１８年に終わらず、２０２１年や２０２４年介護報酬改定に繋げる改定となっている。そこで、２０１８年介護報酬改定を踏まえ、２０２１年介護報酬改定対策と共に、地域包括ケアの拠点施設としての老健施設の経営戦略について、リンクアップラボ 代表 酒井 麻由美氏が講演を行った。
初めに老健施設を取り巻く経営環境とトピックスについて、社会保障審議会介護保険部会の資料をもとに今後の改定の方向性について解説した。その中で、２０４０年を展望した社会保障改革の新たな局面として、２０２５年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化すると述べた。また、都道府県別の1人当たり介護給付費の地域差指数や認定率の地域差指数のデータからとりわけ、関西地区は、給付費や認定が他の都道府県よりも高く、今後は、都道府県別の認定率や介護給付費率により報酬単価の改定が起こる可能性があると示唆した。
2019年3月14日・15日 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座
医療・福祉現場の接遇指導の
パイオニア「雨宮惠美」がおくる
医療・介護業界において質の高いサービスが求められるようになり、多くの病院や介護施設・事業所が�狎楸��瓩肪綣蠅掘△茲Δ笋�この業界にも浸透しつつあるものの、うまく取り組めていないと悩む病院や施設も少なくない。そこで当会では、現場スタッフに影響力のある中間管理職や現場のリーダーの方々を対象に�狎楸��瓩陵�解を深め、サービス提供場面にあわせた指導ができるよう、接遇の基礎知識・応対の接遇指導法について学んでいただくために2日間に渡る「接遇指導者養成講座」を開催した。
講師は、全国各地で病院・介護施設の職員を対象に、現在までに４０００回を超える講演・研修教育活動を展開している当研究会の接遇トレーナー雨宮惠美（あめみや めぐみ）氏である。
講座１日目、初めに参加者同士の挨拶から始まり、「今、なぜ接遇なのか」について歴史的背景を紐解きながら解説した。その中で、まず「患者接遇」の原点は、１９６０年ごろ米国で、様々な人権運動がおこり、医療訴訟が相次いで提訴され医師側が敗訴になるケースが続出した。この問題をきっかけに、各分野の学者たちの研究により１９７０年ごろに新しい生命倫理として「バイオエシックス」が確立され、その後、その実践のための法理として「インフォームドコンセント」とセットになり、北米全土からヨーロッパに伝わり世界へと拡まった。一方、日本の医療現場に、「患者サービス・接遇」という言葉がはじめて登場したのは１９８７年であり、89年には、「患者サービスガイドライン」が厚生省（現厚生労働省）から発表され、これからの医療には医療技術の向上は勿論、患者サービスの向上が必要不可欠であると「接遇」の重要性がうたわれた時代背景を解説した。また、現代の医療は、「患者さまの心」と切り離しては成り立たず、その心を支えていく機能、心安らかに治療を受け患者さま自らも、治そうという意欲を引き出していく機能、その機能を果たしていくのが「患者接遇」であるとまとめた。
2019年3月16日 病院の事業構想を実現する建設プロジェクト推進の具体策セミナー
今が病院建設プロジェクトスタートのチャンス！
収益改善の基本構想づくりからゼネコン選定までを解説
第一席では、株式会社プラスPM 代表取締役 木村 譲二氏が講演した。冒頭、昨年末から建替えの問い合わせが増えていることに触れ、２０１８年３月に第7次医療計画がスタートし国の方針が明らかになったことや、オリンピックが来年７月に迫り、地域によってはゼネコンに落ち着きがでてきたことから、病院の建替えを考える人にとっていいタイミングになってきたのではないかと述べ、本題に入った。
人口減による患者数の減少や地域格差、今後一層厳しくなる診療報酬単価や地域医療構想に伴うベッド縮小、建築費の高騰や消費増税等、様々な要因で病院建替えは大きなリスクを抱える時代になっている。リスクを避けるために総事業費は25年〜30年のキャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）より小さくすることが重要とし対策を説明した。建築費＝面積×坪単価なので、面積を減らす、仕様（設計）とゼネコンへの発注戦略で単価を下げる。または、現有資金や補助金・交付金がどれくらい受けられるかもポイントである。
２月２７日(水) 特定技能創設に伴う外国人材雇用と登録支援機関の役割セミナー
外国人労働者受け入れの拡大政策として、昨年12月8日に改正出入国管理法が可決・成立し、創設される特定技能は、本年4月1日の施行に向けて、法務省並びに14業種の関連省庁で政省令の準備が進められている。本セミナーでは、新たな在留資格「特定技能」創設に伴う外国人労働者受け入れと登録支援機関の役割について、3名の講師が講演を行った。
第１部は行政書士法人中井イミグレーションサービス 常勤顧問の畠山学氏が「入管法改正に伴う特定技能創設の意義と制度の正しい理解」について、元東京・大阪入管局長といった豊富な経験を基に講演を行った。はじめに新たな外国人受入れの検討の経緯について解説。２０１８年2月に総理から官房長官と法務大臣に指示があり、同年6月15日の閣議決定にて「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１８」が出された。ここで、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があり、このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになった。 同年検討会議が複数回開催され、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」によって、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設。氏は、受入れプロセス、受入れ機関に関する規定、外国人に対する支援について説明。また分野別の初年度受入れ数や、試験開始時期、試験の例外、その他の条件等、技能実習２号修了からの移行について述べ、登録支援機関については、省令案を用い詳しく解説した。
続いて特定技能１号についての介護分野における運用方針及びその運用要領等の概要を説明。受入れ人数は５年間で６万人（初年度５千人）であること、さらに人材の基準、従事する業務や条件などについて解説。最後に法務省入国管理局の資料に、特定技能についての問合せ先が地方別・業種別に掲載されているので、時期によっては明確な回答が出ないかもしれないが、問い合わせてみることを勧め、講演は終了した。
２月２４日(日) 重症度、医療・看護必要度の科学的分析とマネジメント実践セミナー
講演１では、株式会社ＭＭオフィス 代表 工藤 高氏が講演を行った。初めに、２０１８年度診療報酬改定に伴う氏の見解と対応策について解説していく。看護必要度に関しては、むしろ緩くなったとした。２０２５年までの地域包括ケアシステムのフィニッシュに向けた「政策誘導」の性格が強い内容であるため、今後の改定では7対1急性期に対し看護必要度以外の新たな施設基準が段階的に導入されてだろうとした。病院機能別にみた急性期一般入院料�気瞭�院単価は、約6万円の目標値が適切である。現在、入院単価4万円強である医療機関は、早めに急性期一般入院料�兇吠儿垢鮓‘い靴進�が良いと述べた。このことから、今後も病床稼働率は重要であるが、1日あたりの入院単価を高くすることが大切であり、病床稼働率を上げ入院単価を下げないためには、新規入院患者を増やす事が重要であると述べた。また、人件費率を下げるためには、労働集約型産業で施設時基準があるため、計算式における分子の人件費を下げることが難しいため、分母となる医業収入を上げる努力が必要と示唆した。
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