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２０１８年診療報酬改定の詳細解説と
医療介護の融合時代の在宅医療経営


病院の在宅医療展開で
ベッドコントロールに寄与

　医療法人社団永生会特別顧問の中村哲生氏は「２０１８年診療報酬改定の詳細解説と医療介護の融合時代の在宅医療経営」について講演した。
　「在宅医療は24時間３６５日の体制が辛いので医師が確保しにくい。一般的には組織化をすることでファーストコールの回数を減らすという体制を作り、医師の負担を軽減する。南多摩病院では夜間の当直体制によって医師の負担を軽減する方法を考えている」
　永生会が事業拠点を構える東京都八王子市は、２０２０年の59万人超をピークに人口が減少基調に入っていく。65歳以上人口は２０１５年から２０４０年にかけて約1.3倍に増加し、医療需要は２０２０年に外来がピーク、２０３０年に入院がピークに達し、以降はそれぞれ減少していく。介護需要は２０１５年から急増し、２０３５年頃から鈍化する見通しである。
　こうした趨勢のなかで、現在の八王子市の在宅医療対象者（要介護２〜５）は約１万１０００名、在宅医療予備軍（要支援および要介護１）は約１万５０００名だが、「在宅医療を受けている患者数は２５００名にすぎず、在宅医療が手つかずの状況にある」（中村氏）という。
　永生会は昨年９月から、運営する南多摩病院（１７０床、東京都指定二次救急医療機関）で在宅医療をスタートさせた。患者数は毎月40〜50名のペースで増え、この半年で３２０名に達した。患者数目標は５カ年計画で２０００名。中村氏は「永生会の病床数と在宅を合わせて３０００床を獲得したい」と表明した。

２０１８年度障害福祉サービス報酬改定の詳細解説と
地域共生社会の実現をめざす障害福祉サービスの将来

２０１８年度障害福祉サービス等報酬改定の詳細解説と地域共生社会の実現をめざす障害福祉サービスの将来をテーマに、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 就労支援係長の服部剛氏が講演を行った。
　氏は「障害者が働く」ということを中心に就労移行から就労継続支援、これから始まる就労定着支援サービスの創設に携わった経緯や、就労支援担当として、これまでの現状と課題を踏まえて話を進めたいと前置きした。
　医療・介護サービスとは異なり、障害の場合は全額公費であるため、社会保障審議会等で議論する場が無かったが、平成24年度から障害福祉サービス等報酬改定検討チームで公に議論が始まった。議論の内容は厚生労働省ホームページで障害福祉サービス等報酬改定検討チームと検索して頂きたい。また2月5日には、報酬改定の概要が全てアップされているので、細かい内容はこちらでしっかりと確認してほしいと述べた。

２０１８年診療・介護報酬同時改定で
どう変わる病床機能別の新たな病院経営

座長 医療法人和香会・博愛会 理事長　江澤　和彦 氏

産業医科大学医学部 公衆衛生学教室　教授 松田　晋哉 氏

株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長　中林 　 梓 氏

医療法人社団永生会　特別顧問 中村　哲生 氏

社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長 神野　正博 氏

『接遇指導者に求められる接遇の理念・知識・
　　　　　　　　　　　　技術とリーダーシップを実践的に学ぶ』

患者（利用者）本位の精神の真髄を理解し、接遇指導者として
必要な接遇応対の基礎知識・技術を徹底指導すると共に、
施設における接遇改善の進め方や患者（利用者）サービスの手法を学ぶ！！

【講師】
保健・医療・福祉サービス研究会　接遇トレーナー・教育コンサルタント　
雨宮　惠美　氏