連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2018年10月号】小濱道博氏連載 第30回
実地指導で返還指導が急増する
介護職員処遇改善加算
昨年12月に閣議決定された新たな介護職員への処遇改善も結論が出されそうだ。勤続10年以上の介護福祉士に対して月額8万円支給すると報道された、新しい介護職員処遇改善加算である。ただし、この閣議決定の内容から読み解くと、報道の解釈には誤りがある。まず、月額8万円の支給ではなく、3万3千円程度の支給となる。国はこれまで加算等で4万7千円相当の賃金改善を行ってきた。これを8万円に引き上げるという趣旨であるため、今回の支給増は差額の3万3千円であろう。さらに、勤続10年以上の介護福祉士個人に3万3千円が支給されるのではない。加算のアップ分は従来通りに事業所に振り込まれて、その配分も現行通りに他の介護職員にも柔軟に配分しても良いとされている。
すなわちこの新加算は、個人の勤続年数を称えるものではない。定着率が高く、これまでに介護福祉士の資格取得に力を入れてきた事業所が有利となる加算である。ただし、この解釈は昨年12月の閣議決定の内容に基づくものであって、最終決定ではない。この秋から行われる社会保障審議会の審議での最終判断によっては、全く異なる内容となる可能性もある。最終的にどのように纏められるかの興味は尽きない。いずれにしても算定対象人数の多寡によって、求人における時給賃金等に格差が生じる。その結果、求人力に関して事業所間の格差が更に拡大することは否めない。仮に、算定対象者が少なく、この新加算の算定が難しくても、最低限で加算の区分�気忙残蠅鷲垈跳腓任△襦�
そのような中で、今年度の実地指導における介護職員処遇改善加算への指摘や報酬返還が急増している。各地をセミナー等で廻っていても、今年に入ってから実地指導を受けた介護事業所から聞こえる声の多くは、介護職員処遇改善加算が厳しく見られたということである。これまで介護職員処遇改善加算については実地指導においては、余り触れられていなかった。それは、この加算が元々は介護職員処遇改善交付金であったことが大きい。平成24年の介護報酬改定で交付金が加算に変更されたが、要件などの多くが現状維持で存続した。介護職員処遇改善加算は、当初から介護職員に手渡すことが目的の交付金であったことが実地指導で触れられてこなかった理由である。
【2018年10月号】榊原宏昌氏連載 第27回
運営推進会議と自己評価・外部評価
〜脱マンネリ化！意義と具体策を学んで、
真に運営に役立つ会議・評価にしよう〜
2か月に1回の運営推進会議、そして年1回の自己評価・外部評価については、どの小規模多機能でも実施されていることと思いますが、正直なところ形骸化、マンネリ化しているところが多いのではないか？と思います。
結構な労力を要するものでもあるため、どうせ実施するのなら運営に役立つようにしたいものです。そこで今回は、運営推進会議と自己評価・外部評価の法的な位置づけと意義を見直して、さらに、具体的な取り組みについても学ぶことで、脱マンネリ化を図って頂ければと思います。
【2018年10月号】谷本正徳氏連載 第13回
医療・介護・福祉現場の生産性の
向上、AI＆RPA活用のための
「業務プロセス標準化」に
重い腰を上げることができるか
現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、昨年12月に公益財団法人日本生産性本部は「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。それによると、OECDデータに基づく2016 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、46.0ドル（4694円／購買力平価（PPP）換算）。米国の３分の２の水準にあたり、順位はOECD加盟 35カ国中 20位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、 順位に変動はなかった。主要先進 7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているというから驚きである。2016年の日本の1人当たり労働生産性（就業者１人当たり付加価値）は、８万1777ドル（834万円）。英国（８万8427ドル）やカナダ（８万8359ドル）をやや下回るものの、ニュージーランド（７万4327ドル）を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟 35カ国中 21位となっている。
【2018年9月号】井上貴裕氏連載 第91回
マーケティング・ミックスで考える
〜マーケティング4Pの視点を活用する〜
❶マーケティングの４Pとは何か
市場シェアが高まれば利益率が高くなる。これは経営学の先行研究の教えであり、一般的な感覚とも整合している。例えば、ハーバード大学のPIMS（Profit Impact of Market Strategy）では、利益率に影響を及ぼす変数を多数集めて統計解析を行った結果、市場シェアが投資対利益率であるROI（Return on Investment）に影響を及ぼしていることが明らかになった。また、ボストンコンサルティンググループによる経験曲線では、累積生産量が2倍になると単位当たりのコストが20〜30%下落することが実証されており、このことは結果として業績向上につながっていくことになる。
多くの病院が新入院患者を獲得し、地域の中でのシェアを高めたいと考えているという現実からすれば、患者獲得こそが重要であり、患者に対してどのように働きかけるかを具体的に考えていく必要が出てくる。病院は患者というターゲット顧客に対して影響力を行使するためにあらゆる要素を考慮する必要があるが、その変数の集合体をマーケティング・ミックスという。そして、このマーケティング・ミックスでよく知られているのがミシガン州立大学のマッカーシーが提唱した４Pである。医療の供給側である病院が、ターゲットである患者に対して影響力を行使するためには、製品・サービス（Product）、価格（Price）、場所（Place）、プロモーション（Promotion）の４つの要素を考慮することが重要であり、これらを漏れなく検討することにより打ち手を考えることができる。４Pはこの４要素の頭文字をとったフレームワークである。
【2018年9月号】三好 貴之氏連載 第74回
通所リハビリの「リ・モデリング」
〜短時間通所リハビリ移行の実際と今後について〜
平成30年度介護報酬改定でもっとも改定の影響を受けたのが１日滞在型（６ − ８時間）通所リハビリではないだろうか。平成28年度「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査事業報告書」によれば、通所リハビリのうち、６ − ８時間のサービス提供時間の割合は、要支援者に対しては、通常規模型39・６％、大規模型66・３％で、要介護者に対しては、通常規模型70・２％、大規模型86・９％と要支援者の通常規模型を除けば、ほとんどの通所リハビリが１日滞在型のサービス提供時間であるといえる。つまり、これらの通所リハビリは、今後、「業務改善」レベルではなく、通所リハビリの運営モデルを根本的に見直すような「リ・モデリング」が必要となる。
【2018年9月号】小濱道博氏連載 第29回
今年度の大注目、
混合介護と保険外サービスが
いよいよスタート
介護事業の大規模化、協働化。６月15日に閣議決定された「骨太の方針」に明記された、この言葉の意味を理解している介護事業者はどれだけいるのか。これから小規模な介護事業は一層の厳しい環境になることが予想される。生き残る術は、自らが大きく、強くなる事である。国は制度を守っても、一事業所を守ることはしない。それぞれが自己責任で、自己防衛を進めないといけないのだ。今回の改定では、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとすることが決まった。この影響を受けるのは1名から2名で事業を運営している小規模な居宅介護支援事業所に限られる。３名以上の事業所は特定事業所加算を算定して、管理者は主任ケアマネジャーであるからだ。期限以内に管理者が主任ケアマネジャーとならない限り、特定事業所加算を算定する事業所に統合・合併されていくと思われる。すべての事業所において経営の大規模化は急務となってきた。そのような中で、昨年は介護報酬改正審議に隠れて霞んだ感の強かった介護保険外サービスが再び活気を帯びてきている。
【2018年9月号】田中優至連載 第98回
「多文化共生社会の到来と
外国人介護人材雇用」
〜ベトナム、インドネシアにおける
介護技能実習生の求人動向とその課題〜
深刻な人材不足に対応し
国を挙げて外国人受け入れに総動員
政府は、２０１８年度経済財政運営の指針「骨太方針」で５分野の単純労働（介護、農業、建設、造船、宿泊）に対応した新たな在留資格創設を決めた。そして、外国人労働者の受け入れを２０２５年までに５０万人確保する方針を明らかにし、秋の臨時国会に間に合わせるために入国管理法改正、新たな在留資格創設の準備を進めている。法案が成立すれば来年４月施行となり、関係業界に大きな影響を及ぼすことになる。このことは、かつて慎重だった外国人労働政策の一大転換といえる。何故、政府が大きく舵を切ったのかは、ご承知の通り深刻な人手不足で、中小企業を中心に人材が確保できないという悲鳴とともに、２０２５年以降の労働者人口が急速に減少することに対応するものである。年内に日本語教育や生活支援の総合対策を整備し、法務省入国管理局を「入国管理庁」へ格上げするなど、外国人受け入れは国を挙げて総動員の政策となった。
【2018年9月号】榊原宏昌氏連載 第26回
小規模多機能の自然災害対策
〜事業所ごとに現実的なマニュアルを整備して訓練を行おう〜
最近、自然災害が頻発しています。大阪の地震、西日本豪雨、そして猛暑までもが災害と認定されています。介護事業所は自然災害に対して、よりシビアでなければなりません。なぜかと言えば、ほとんどの利用者が自力で避難できないということ、そして、災害後の暮らしについても生命の危機に関わることが想定されるから、です。
今回は、小規模多機能の自然災害対策について、介護現場の視点から考えてみたいと思います。
■マニュアル・訓練の必要性
よく、自然災害対策について、マニュアルを整備しても現実はそのとおりにならないから意味がない、訓練しても実地では役に立たない、最後は臨機応変で、といった声を聞きますが、これは大きな間違いだと思います。
最後は臨機応変、と言うのは簡単ですが、それでは、いざ災害が起きた時にどれだけの人が臨機応変に対応できるでしょうか？ほとんどの人が立ち尽くすだけ、もしくは動けたとしても統制されない動きであるため、組織的な動きにはまずならないでしょう。小規模多機能は言うまでもなく24時間です。夜間に地震が起きたらどうしましょうか？入浴中は？送迎中は？訪問中は？…小規模多機能はサービスが多様であるがゆえに、その対策も多様に考えておく必要があります。
マニュアルや訓練が役に立たない、というのであれば、少しでも役に立つように内容を見直すことが大切であると思います。
【2018年9月号】谷本正徳氏連載 第12回
ケアプランは、
定型業務か？非定型業務か？
AIによるケアプラン作成
適正化の鍵は「履歴」
平成30年8月3日に、茂木敏充経済財政・再生相は閣議に2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。内容の大筋は、「人工知能（ＡＩ）などの新技術の進化により、機械がこなせる業務が増えてきているが、日本では活用が遅れている。ＡＩなどの導入と同時に新技術を活用できる人材育成の投資も進め、生産性を高める必要がある」というものであった。内閣府による企業の意識調査などによると、ＡＩなどの新技術の導入で減る見込みの仕事は「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理」となっており、代替を考えている業務は「会計・財務・税務」「書類作成」などの定型業務があがっている。同白書では、日本が新技術の活用で遅れ、他国より定型業務が多く残っていると分析し、「非定型業務への労働移動を迅速に行うことが重要」としている。機械に代替できない仕事に働き手が専念することで効率性もあがるという見方のようである。
そもそも論だが、「定型業務」とは、一般に、データ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがあってマニュアル化、外注化が可能な仕事で、世界中どこへ行ってもSOP（Standard Operating Procedure／標準作業手順書）があり、具体的な作業や進行上の手順が一つ一つの作業ごとに決まっている。
もう一方の非定型業務は、自分の判断や思考力を使ってすすめる業務で、経営戦略の構築や事業計画の策定、新しいサービス・製品の企画・開発、対外的な交渉など個人の思考力、判断力、経験が要求されるクリエイティブな仕事であり、自動化してAIやロボットに置き換えるのは難しいとされているものである。問われるのは「答えを出せたかどうか」「問題を解決できたかどうか」ということだけで、つまりは時間ではなく成果で計る仕事なので、極端に言えば必要もないものといえる。
内閣府の平成25年年次経済財政報告では、さらに詳細に区分している。
【2018年8月号】井上貴裕氏連載 第90回
動機づけ研究の進化
〜人間は何のために働くのか〜
組織を経営するためにはそこで働く人々を鼓舞する必要があり、働かせることにより生産性を向上させていく必要がある。ある意味それが管理者の役割になる。それはテイラーの時代であっても、今日も変わらない。そこで、経営学では動機づけに関する理論が研究されてきた。テイラーの科学的管理法では人間を経済人とみて経済的合理性のために働くと位置付けられた。その後のホーソン実験などの人間関係論では、社会の発展に伴い金銭的な欲求が充足されると非金銭的な要因によって人々は動機づけられるという主張が行われるようになってきた。
そして、20世紀初頭にはダグラス・マグレガー、エイブラハム・マズロー、フレデリック・ハーズバーグなどの著名な研究者が登場し、この集団は人間関係学派と名付けられた。人間の行動をビジネス環境との関係で研究する学派であった。
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