連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2020年6月号】三好貴之氏連載 第95回
新型コロナウイルスの影響で稼働率激減の通所
〜有事における守りの経営〜
新型コロナウイルスの影響で稼働率が激減しているという通所が増加している。筆者が経営しているリハビリ特化型デイサービスの「リハビリテーション颯倉敷」も全利用者の25％に当たる約20名が新型コロナウイルスの影響で利用控えをしている状況である。稼働率も15％ダウンし、その分、売上もかなり減少している状況である。また、この春先に期待していた新規利用者は新規希望者ならびにケアマネジャーも利用をためらう傾向にあり、新規利用者がほぼいない状況である。
このような新型コロナウイルスの影響は、筆者のクライアントや関係先も同様であり、皆さん、大変苦しい運営を強いられている状況である。本稿を執筆時点（５月３日）では、まだ全国的な非常事態宣言のさなかにあり、５月６日までとされてはいるが延長の可能性が高い。このまま、今の状況が続けば、通所リハビリ、通所介護ともに規模の縮小や閉鎖がかなり出てくるのではないかと予測される。
筆者は、今までに、経営コンサルタントや通所介護の経営者として２００８年のリーマンショック、２０１０年の東日本大震災という市場リスクを経験してきた。しかし、リーマンショックは「金融危機」であり、大きな影響はなかった。また、東日本大震災は直接的な被害にあわれた地域では甚大な被害があったが、西日本をはじめ被災地以外では、直接大きな影響はなかったのではないだろうか。しかし、今回は、「世界的な未知の感染症」という医療、介護業界には直接的な市場リスクである。筆者も未経験な部分も多く、どのような対策が正解かは分からないが、現在、筆者が取り組んでいる対策について紹介したい。
【2020年6月号】小濱道博氏連載 第50回
介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算の変更点
➊計画書の提出は最大で7月末
3月5日に厚生労働省から通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出された。これによって、従来には別々に設けられていた計画書と実績報告書のひな型が一本化され、その基準期間や計算方法が変更されている。計画書自体は、4月15日の提出期限で、すでに提出済みかと思うが、特例として4月9日の通知において、「新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、 指定権者に対し、４月15日までに新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと。要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分。の二点を説明することで、４月サービス提供分より算定が可能であり、本年７月末までに計画書を提出すること。」とされたことから、この特例を活用される事業所・施設もあるかと思う。
【2020年6月号】榊原宏昌氏連載 第17回
居宅介護支援事業所の
実地指導対策その３
〜必要書類の整備が標準となる仕組みづくり〜
実地指導対策として3回に渡ってお伝えをしてきました。さすがに、新型コロナウイルス対応で大変なこの時期に実地指導も少ないでしょうが、モニタリングやサービス担当者会議等の訪問活動も減っている今だからこそ、法令の理解を含め、必要書類の整備等に時間をあてるのも良いのでは、と思います。
■必要書類の整備が標準となる
仕組みづくり
前号でご紹介したチェック表（天晴れ介護サービスのホームページhttps://www.appare-kaigo.com/）を用いることで、通常業務の管理、必要書類の有無についての管理、加算・減算の要件を満たしているかの管理について、確実なものにすることができます。毎月行うのが理想でしょうが、毎月が難しいようなら3か月に1回行う、または更新の利用者について行う、など頻度を決めて、実施するとよいでしょう。管理者がチェックするという方法もありますが、ケアマネジャーを2人1組にして行う、なども有効です。いずれにしても、ケアマネジャー一人ひとりに任せるのではなく、事業所としての取り組みにすることが大切です。
【2020年6月号】谷本正徳氏連載 第18回
経営者がVisionを見定めるためには
「思想」活用スキルが必要である
アフターコロナの社会は、元の日常に戻るわけではない。「早く元の日常に戻らないかな」と考えている経営者がいるとすれば、それは時代の変化の読み違いをしている。「新しい日常」にすでに変化しているのだ。筆者が親しくしている30歳代前半の気鋭の経営者は、東京都千代田区九段南のオフィス賃貸をやめ、完全テレワークに切り替えた。「月額100万円の賃貸料を払う意味が感じられなくなった。オフィスなどなくてもマネジメントはできるし、テレワークで効率的に、円滑に業務は回せることに気づいたんですよ。賃貸料がもったいなくて！」と明るく話していた。コロナウイルスのきっかけは、時代の変化の時計の針を著しく早く高速に回してしまった。特に、我が国日本では。
多くの人々、特に若い世代は当然として、気づいてしまったのである。「ムリ・ムダ・ムラ」を発生させる原因に。「どうでも良いこと」のために発生する「ムリ・ムダ・ムラ」や新しいことを学び、かつ実行する決断力がないために発生する「ムリ・ムダ・ムラ」、さらに「保守的」で「変化に迅速に対応しない」ことの恐ろしさに気づいてしまったのである。守りたいものがある政治家や業界団体や識者の常套句に「拙速な判断はいかがなものか」「慎重に検討の必要がある」というものがある。そのせいで、我が国は、布マスク2枚程度も迅速に送付できない実力になっている。ユニクロの柳井会長は、日本経済新聞のインタビューで「どこもかしこも国営企業のようだ」を発言した。ようするに「自分の頭で考えていない経営者」が多すぎる、経営側が思考停止で、国におんぶに抱っこしていると言いたいのだろうか。
社会福祉法人経営者に必要なスキルの中に、「思想」への理解があると考える。ここでいう「思想」とは人類の歴史の中で一般に公正妥当であると認められている「ものの見方と考え方」である。この理解があれば「後からお上に梯子を外された」と愚痴る必要がなくなる。何故なら、自らに確固たる「ビジョン」「未来」への経営戦略上の判断基準を持つことができるからである。多摩大学大学院教授で、田坂塾・塾長、かつ世界賢人会議Club of Budapest日本代表の田坂広志氏は、その著書「未来を予見する5つの法則」の中で、次のように述べている。
【2020年5月号】井上貴裕氏連載 第111回
新任病院長が心得ておくべきこと
〜新任CEOを驚かせる7つの事実より〜
➊病院長に就任してはじめてわかること
毎年春には人事異動があり、組織によりその長短の違いはあるが、病院長ポストも数年に一度入れ替わることがある。病院長に就任する前には副病院長であったり、診療部長、中には大学教授から落下傘で舞い降りてくることもあるだろう。どのようなキャリアを歩んできたとしても、組織のトップに立った瞬間に見える景色が変わってくるのは皆が感じるはずだ。それまでたとえ副病院長であったとしても自らの担当分野について職務を遂行すればよかったわけであり、1つの診療部長の域を超えない意識を持っている方が多かったはずだ。ところが、トップに就任したとたんに、全責任を負わなければならなくなる。昨今のような厳しい環境下では経営が重視される傾向にあるが、病院の管理者には多様な役割がある。良質な経営を行うということは財務状況さえ好転させればよいということではなく、医療安全、人事労務など多岐に渡る業務が課せられる。いくら時間があっても全てを理解し、
組織を成長へと導くその職務の重さは半端なものではなく、誰しも不安な気持ちになるものである。
【2020年５月号】三好貴之氏連載 第94回
医療から介護の連携強化で患者のLTVを高める
〜診療報酬改定、人口減少、競争過多のトリプルパンチへの対策〜
２０２０年４月１日に診療報酬改定が実施された。今回、リハビリ関連項目では、前号で解説した、リハビリ実施計画書の運用方法が分かったことや回復期リハビリ病棟入院料１、３におけるアウトカム実績指数の引き上げ、地域包括ケア病棟の入棟患者に対するADL測定と説明などがあった。さらに、疾患別リハビリ料では、呼吸器リハビリに対してSTが追加され、３月31日の疑義解釈にて、呼吸器リハビリのなかで摂食機能訓練も可能となった。
急性期一般病床における重症度、医療・看護必要度では、救急搬送やC項目の手術の日数が増加した一方で、B項目の「14診療・療養上の意志が通じる」「15危険行動」に関連する基準�△�除外された。これにより、認知症患者の入棟期間は短縮され、その分、地域包括ケア病棟や在宅への早期移行が進むことが考えられる。
また、回復期リハビリ病棟入院料１、３では、アウトカム実績指数が引き上げられた分、入院期間短縮で対応する病棟も多いと思われる。しかし、新規入棟患者の少ない回復期リハビリ病棟が入院期間の短縮を行い、アウトカム実績指数を上げようとすれば、当然、空床の問題が出てくる。このように診療報酬改定では、軽度者に対する「入院期間の短縮」が行われ続けており、もちろんこれにはリハビリ対象患者も含まれる。よって、入棟患者の少ない回復期リハビリ病棟は早く手を打ち、空床問題を解決しなければならない。よって、今回は、回復期リハビリ病棟の空床の解決策について解説する。
【2020年５月号】小濱道博氏連載 第49回
コロナウイルス対策と
ケアマネジャーの負担増
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の問題は、全国に大きな影響をもたらしている。介護業界も例外では無く、この影響で、3月に予定されていた実地指導は軒並み、来年度以降に延期となっている。どこの施設も、3月の利用者の減少は顕著である。4月以降も、先が読めない状況が継続すると考えるべきだ。介護事業の場合、収入が預金に振り込まれるのは2ヶ月後。3月分は5月25日の入金となる。すなわち、5月末から資金繰りの悪化が顕著となり、6月以降では資金ショートの可能性が出てくると言うことだ。
今、国は多くの救済措置としての多様な特別融資を設けている。実際に資金が不足してから、金融機関に駆け込んでも手遅れとなる。まだ資金的な余裕がある内に、当面の運営に必要な資金の融資を受けて手元に置くことが重要だ。仮に必要無いとしたら返済すれば良いだけで、その間の利息は「保険」と考えれば安いものである。また、収入の減少による資金繰りの悪化などで賃金や賞与の水準を引き下げる場合、処遇改善加算等の「特別な事情に係る届出書」を提出する事で、処遇改善加算の算定に影響はない。その他、法人税などの延納の特例措置などを有効に活用することも検討すべき時期になってきた。
【2020年5月号】榊原宏昌氏連載 第16回
■業務管理の具体策としての
チェックリスト
居宅介護支援の管理者は、管理者自身の業務はもちろん、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（事務員等がいれば事務員含む）一人ひとりの業務が適切に行われているか管理することが求められます。しかし、居宅介護支援事業所の場合、これが難題です。というのも、ケアマネジャーは個人で担当を持ち、個人で面談や連絡調整を行うため、往々にして管理者が把握しづらい個人プレーであることが多いからです。「業務」とは、主にアセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等の運営基準に定められているケアマネジメント業務ですが、これらが適切に行われているかどうかの把握をどのように行えばよいか。チェックリスト等で把握する具体策を一つずつ見ていきたいと思います（なお、以下の帳票は、天晴れ介護サービスのホームページ（https://www.appare-kaigo.com/）よりダウンロードできますので、是非ご活用下さいませ。
【2020年5月号】谷本正徳氏連載 第17回
新型コロナウイルスで世界が「有事」の現在、
日本の介護の「有事」を予見し、その戦略を考える
筆者が本稿執筆に取り組んでいる2020年4月7日現在、世界を席巻している新型コロナウイルスへの我が国の対応として「緊急事態宣言」が発令されたところである。「新型コロナウイルス」感染拡大により、我が国の様々な組織の「生産性が低い経営体制」がグロテスクに露呈してきたといえる。
新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、各企業で導入が進んでいると言われるテレワーク。では実際のところ、どれくらいの人が取り組んでいるのだろうか？
そんなテレワークに関する大規模な調査がこのほど、株式会社パーソル総合研究所により、2020年3月9日〜15日の期間、「新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査として、全国の正社員2万人規模で実施され、その結果が公表されている。それによると、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率はわずか13・2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47・8％となっている。
国勢調査※を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果になる。
※平成27年国勢調査によると正社員（20〜59歳男女）は約2726万。
テレワークを実施していない人のうち、「希望しているが
できていない」割合は33・7％。従業員の希望と実際の状況のギャップが明らかになって
いる。
【2020年4月号】井上貴裕氏連載 第110回
病棟機能別にみた財務状況
〜何が好業績につながるのかデータを基に検証する〜
❶データからみえる
病棟機能別の財務状況
令和2年度診療報酬改定について診療報酬本体はプラス改定であったが、その限られた財源をどの機能に配分するかの意思決定は重要な政策課題だといえる。また、病院経営を担う者としては、各病院機能の財務的な特性を理解した上で、地域に不可欠な医療を提供していくという視点を忘れてはならない。連載第１０７回では厚生労働省が実施する医療経済実態調査を用いた財務状況を分析したが、本稿では、地域包括ケア病棟等の状況が示されている福祉医療機構が発行する「２０１８年度 病院の経営状況について」からみえる病院機能別にみた財務状況を整理し、どの機能の収益性が優れているのかを明らかにしていく。
図表1は、一般病院と療養型の病院の医業利益率をみたものであり、ここから療養型病院の財務状況がよいことがわかる。ただ、このことだけをもって療養型に転換すれば収益性が優れると即断することはできない。療養型病院の経営が上手なのかもしれないし、医業収益に占める割合が多い給与費比率の内訳である給与水準が低いということすらありえる。詳細は個別病院の決算書を取り寄せて分析をしつくしてもわからない部分があることは仕方がない。ただ、調査対象n数が一般病院５７７、療養型病院３７８とそれなりのサンプル数であることから一定の傾向は示しているだろう。
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