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連載

【2021年７月号】 WJU　法人経営　成功のセオリー　第３回

働き方改革４法と法人経営

ウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド株式会社
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
WJU社会保険労務士法人代表社員・社会保険労務士
細田真奈美

　２０１９年４月から施行された「働き方改革関連法」。この法律がこれからの法人経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
　「働き方改革」の目指すものとは、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現し、働く者一人ひとりが良い将来の展望を持てるようにすることです。その一方で経営者は、職員の働き方に関心を高め、職員価値を最大化するための施策を構築し、活用できるよう職場環境を整えることで一人当たりの生産性向上に繋げることができます。

【働き方改革の４つの施策】
　「働き方改革」で守るべき４つの施策である①時間外労働の上限規制②全労働者の労働時間の客観的把握③年次有給休暇５日の確実な取得④正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止について解説します。
　時間外労働の上限規制の改正内容は①時間外労働の限度時間の制定（月45時間、年３６０時間）②特別条項付協定の労働時間の上限規制（時間外労働時間と休日労働時間で、月１００時間未満、時間外労働時間のみで年７２０時間以下）

【2021年７月号】活躍する事務長・経営幹部リレー　第４回

市民のための市民病院で
あり続けること

地方独立行政法人明石市立市民病院
経営管理本部
経営企画室経営企画課
北野英里

■病院概要
　明石市立市民病院は、兵庫県明石市にある３２９床の総合病院です。昭和25年10月に川崎産業明石病院を継承し、市立の市民病院として開設され、昨年70周年を迎えました。開設以降、時代のニーズに応じて建物の増改築、設備を通して医療機能の増強を図るとともに、単なる医療の提供だけではなく、行政と連携し、新型コロナウイルスをはじめとした感染症を含めた幅広い保健医療分野において、「市民のための市民病院」として、地域の中核病院の役割を果たしてきたところです。
　また、当院の特徴として「地方独立行政法人」であることがあげられます。地方独立行政法人とは、地域において必要な事業で、民間主体では必ずしも実施されないおそれのあるものを、効率的・効果的に行わせることを目的に、地方公共団体が１００％出資して設立する法人で、地方公共団体の子会社にあたるものです。当院の場合、平成20年から22年頃にかけて医師不足が生じ、診療体制の縮小等によって大幅な赤字決算が続いていたことから、市は地域医療を守るべく当院を地方独立行政法人として地方公共団体の枠組みから切り離す決断をし、平成23年10月から地方独立行政法人として再スタートを切っています。

【2021年７月号】藤井将志氏連載　第４回

院長と事務長の関係

　医療機関の経営支援事業もやってきたため、これまでに数十人の院長（トップマネジメント）と関わってきました。事務長という中間管理職にとって院長との信頼関係の構築が重要なことは言うまでもありません。今回は、筆者が院長とどのようにコミュニケーションをとり、関係を築いてきたかをお伝えします。

事務長の立ち位置を理解する
　多くの場合、事務長はトップではなく中間（ミドル）管理職です。まずはその立場を理解しなければなりません。異動の多い組織で事務長の方が在籍期間が長かったり、院長は地元ではなく事務長が地元出身であったり、などといったこともあるかもしれません。しかし、やはり組織のトップは院長です。トップが示した方針に従い、経営幹部で検討したうえ、どう実行していくか、どう組織を動かしていくか、を検討する役割が事務長です。それを勘違いして、自分で最終意思決定をしたり、トップの方針を否定してしまっては組織として体をなしません。まさに、将軍ではなく参謀であることを自覚しなくてはなりません。

院長と事務長の
方向性はあっているか。
　ということは、トップの考えや方向性が、自己の目ざすものと近似し、腑に落ちていないと居心地が悪くなるでしょう。収益を重視する、職員を重視する、患者を重視する、専門性を重視する等、さまざまな考えの院長がいます。その方向性が大きくずれると一枚岩になれません。事務長の多くは40～50代とキャリアを積み上げてきた方です。柔軟な考えをもって変化させるべきという理屈は分かりますが、実際にはなかなか難しいところがあるでしょう。自分を押し殺してまで、合わない組織にいるポジションではありません。院長にとっても同じ方向性で動ける事務長だと、信頼してお互い気持ちよく働ける関係になるでしょう。

【2021年７月号】甘利秋月氏連載　第４回

リハビリ専門職のリアル
〜学生は何をもとに就職先を決めるのか？
採用戦略を考える〜

　新型コロナウイルスの影響によって、多くの医療や介護現場で、これまでにない多忙な日々が繰り広げられている。リハビリ専門職の大学や専門学校といった養成校（以下「養成校」）や、そこに通うリハビリ専門職を目指す学生（以下「学生」）も、例年と違う対応に困惑している。例えば「実習が受けられない」「オンライン授業になった」「学生同士の交流が全くない」「テストがレポートに変わることが増えた」など学習環境に関する課題も未だ続いている。
　そんな中、4月より新しいリハビリ専門職は医療や介護の現場に飛び出した。しかし新型コロナウイルスの影響から「試験日程が判明するのが遅かった」「病院見学を断られた」「募集が少ない」など就職活動面においても多くの不安が飛び交っていた。
　さて実際はどうだったのか？それを知るべく、筆者も立ち上げを支援したSTの学生団体である「日本言語聴覚士学生協会」とともに学生にアンケート調査を行った。（本結果は第22回日本言語聴覚学会にて発表する）
　
アンケート結果
　本アンケート（総質問数65問）は、２０２１年3月1日から3月31日までの間、全国のST養成校に通う学生を対象にSNSでの呼びかけや養成校の協力のもと、２６７名の回答を得た。その中で特に就職活動の項目の一部について紹介する。
　まず図1は「就職先を決める際にどのようなことを重視しますか」という問いに対して、最大3つまで複数回答可とした結果である。約7割の人が重視すると答えたのが「現場の雰囲気」であった。意外にも「給与」は約5割で次点であった。そして「やりがい」や「福利厚生」「やりたい領域を担当できるか」などがそれに続く結果となった。
　図2を見てみよう。こちらは「進路決定にあたってどのような手段を用いて情報収集をしていますか」という質問を複数回答可にて行った。「インターネット」を用いている人が最も多く「教員の話」「同級生・先輩・後輩の話」「家族・親戚・知人の話」がそれに続く結果となった。

【2021年７月号】小濱道博氏連載　第63回

介護報酬改定が一段落し、
次は実地指導対策とBCP作成が急務に

　令和3年度介護報酬改定も一段落した。一息ついた後は、新年度の実地指導対策や今回の改定で義務化された感染症対策、BCP、高齢者虐待防止、ハラスメント対策などに取りかかる必要がある。しかし、コロナ禍で行政側の介護報酬改定説明会や集団指導が行われていない地域も多く、今回の介護報酬改定の内容を充分に把握していない介護事業者も多い。また、実地指導も昨年来のコロナ禍の影響もあって、特例措置で事業運営を強いられている施設も多いのでは無いか。本来の基準と異なることもあって、今一度、再確認をする必要がある。今後の実地指導は、令和3年度改正とコロナ禍特例の双方での事前確認が必須となった。また、令和2年度から介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定要件も大きく変わったことから、尚更である。

【2021年7月号】川畑誠志氏連載　第4回

既存介護事業所の業績
“V字復活”のリアル

　春は決算の集中期。皆様の法人には、どのような通知表が届いただろうか？私は常に、既存事業所の業績は「必ず向上できる！」と断言している。来年または2年後、好業績決算を迎えるために今何を対策すべきか？実例をもとに考える。

1年で４５００万円
増収のリアル
　私がコンサル支援中の社会福祉法人。山間部で人口数万人の小都市。市内に小さな拠点が点在し、収益性が高くない体制。
　２０２１年3月期決算の結果は前期比４５００万円増収（年商13億円）。既存事業所だけで達成した数値である。2年前、メインバンクからの支援要請を受けて関与開始し、短期間で力強く生まれ変わった。
　全事業管理者14人が勤続10年以上のベテラン揃い。明確な目標を掲げ、対策を具体化し、それを実践することで達成した。今期はさらに前期実績を上回る結果で推移している。
　今後は、次世代型の新拠点開発と既存事業所のリニューアルに向けて動き出し、銀行の協力も得られる見込みになった。

【2021年6月号】WJU　法人経営成功のセオリー第２回

人事制度・人事考課制度で
経営を変える

専務取締役鈴木　真一

　「法人経営の成功のセオリー」には様々な要素がありますが、今回ＷＪＵ鈴木から法人を成功に導くための組織作りに必要な人事制度・人事考課制度についてお伝えしたいと思います。
　まず、今後の経営に資するために人事全般で必要となるテーマについて整理します。①人手不足の中においても人材確保、②一人前かそれ以上の生産性を持つ職員の育成、③事業オーナー型管理職（自ら考え自ら動き成果を出す）の育成登用、④職員から不信を持たれない労務環境体制の土台形成などがあると考えます。
　これはあくまでも、皆様の現在を否定しているわけではなく、現在と将来の社会環境に対応したアップデート、バージョンアップとお考えください。
　はじめに「①人手不足の中においても人材確保」を考えます。地域差はありますが人手不足が今より一層深刻になり、お伺いするどの地域においても人手不足で悩んでいます。「地域に働き手がいなくて、募集しても来てくれない」と良く耳にしますが、もし人材が確保できないことに対して、打つ手がなく仕方がないことだと諦めなければならないほどの地域であれば、今後その地域はどのような事業者であっても事業継続できないことになります。しかし、コンサルの初動の見立ては多少違っていて、次のような考え方をします。「人が集まらないことを地域・働き手のせいだけで考えない」「地域で１社独占でなく他事
業所が混在しているのであれば、そこに人はいる」「働き手が動かないのは、自法人が〝選ばれていない〟か、どの施設も働く魅力に違いがないか」など、人口減少を悲観する前に対応策を考えます。

【2021年６月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第３回

理念経営を目指して　
「最高の笑顔をあなたに」

社会福祉法人征峯会　
特別養護老人ホームしらとり　
施設長　塙　律雄

地域と共に
　社会福祉法人征峯会は茨城県西部に在る筑西市に本部を置いています。昭和61年11月に法人を設立、昭和62年4月から知的障害者の入所施設を開設して、現在に至るまで障害・高齢福祉18事業を展開しています。近年では、令和2年6月に総合相談支援センターしらとりを開設しました。高齢部門では、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害部門では相談支援事業所を併設していることで、その分野の専門職が在中し、複合的な相談についても容易に対応できるようになりました。更に、子育て中の介護職員を支援する体制として、事業所内保育施設も併設しました。また、令和2年7月に障がい児・者サポートの充実を図るため通所支援センターライフサポートヒラソルを開設しました。生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・放課後等デイサービス・児童発達支援の事業を展開しています。
　そして、本部を置く施設群は、南国をイメージした建物となっており、職員の制服もアロハシャツです。地域貢献事業としては、2日間で約１万５０００人のお客様が来場される「しらとりまつり」を開催しています。3つのステージでは、プロの歌手から小学校の子ども達の発表、模擬店も約30店舗、アルパカが見られたり、エアードームで遊んだりと高齢者から子ども、障がいを持たれた方も楽しんでいただけます。しかし、昨年は新型コロナ感染症予防のため中止にし、非常に残念でした。
　征峯会では法人の理念である「最高の笑顔をあなたに」を具現化するため、経営目的「縁ある人を幸せにする」経営目標「適正利益を追求し、永続繁栄する」を掲げています。「縁ある方々」の関係が良好で「理念と利潤」のバランスの良い状態を保つことが理念経営の第一歩だと感じています。

【2021年６月号】藤井将志氏連載　第３回

フラットな組織で
職員一人ひとりの
自主性を大切に

■目指す組織像
　今回は筆者が目指す組織像について、当院で取り組んでいる事例を踏まえながらお伝えします。「ティール組織」という概念を聞いたことがある方もいるでしょう。簡単に言うと「上下関係がなく、意思決定権が分散されており、各メンバーが自主経営を行う」組織で、ピラミッド型ではなくフラット型、個人的には〝大学のサークル〟のようなイメージだと考えています。家族や友達の関係の延長線上に仕事があり、上下関係ができるだけ小さく、密なコミュニケーションができる組織を作っていこうと考えています。
　そのため、部長をはじめとし、課長や主任などの管理職にも、ヒエラルキーを前提とした組織ではなく、風通しの良いチーム作りを求めています。スタッフから飛び越えて相談があってもいいし、部署の垣根も超えても問題ない、そんな組織を目指しています。ただし、ここで重要になるのが、飛び越えてきた問題にどう対応するかです。所属部署のラインに話を戻さず「あの人に言うと全て解決する」なんて状態になると組織の体が保てなくなります。相談は垣根を超えられるが、それをしっかりとラインに戻すことが重要です。
　組織は放っておくとすぐにヒエラルキーが作られます。なので、フラットな組織を実現するためには管理職が意図的に壁を壊さなければならないと思っています。事務部長の部屋がない、隔月で机を移動する、「さん」付けで呼んでもらう、といったことも意図的に敷居を下げるためにやっています。

【2021年６月号】甘利秋月氏連載　第３回

言語聴覚士の
観点から「自助」を考える

　令和3年度介護報酬改定では多くの議論が行われてきたが、その中でも自立支援・重度化防止の取組の推進として、とりわけ「口腔・栄養」についてはこれまで以上に期待が高い結果となった（図1）。リハビリテーションの効果を最大化させるために栄養管理は極めて重要であり、また誤嚥性肺炎の予防や安定した食事の摂取を目標とした口腔衛生管理および機能改善は、栄養管理と並行して行われる重要な治療の土台作りだ。これらは多くの専門職が相互に関わり相乗効果を発揮するものではあるが、その中でも言語聴覚士（以下、ST）への期待が近年高まっている。そこで今回はSTの観点から紹介するとともに「自助」について考えてみる。