連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2022年4月号】鈴木真一氏連載 第１回
人事戦略は
今後の事業戦略の要になる
ご挨拶
今号より本誌に人事戦略をテーマに連載をさせていただくことになりました。本連載を開始する前に当方株式会社CSアビリティ（以後、CSA）がどのような会社なのかを簡単にご紹介します。CSAでは医療法人、社会福祉法人、福祉系民間事業者に対しコンサルティングや研修のご支援を行っています。独自のコンサルティングポリシーと目標を掲げ、ご支援先を「我が社」と思い、「人」を触り、現場に入ります。対象分野は、医療・介護・障がい・保育・措置の社会保障制度全般に経験を持ち、ご支援内容も人事戦略、事業戦略、会計・財務改善と、組織経営に関するテーマはひと通りご支援しています。
このようなご支援経験を活かして、本誌において医療・介護・福祉サービス事業者の皆様へ、どの組織にも共通し、そして検討する時期が必ず訪れる人事の課題とその戦略について、コンサルティング現場で実践している事例の紹介や、考え方のヒントを分かりやすくお届けできるように努めてまいります。
【2022年4月号】Nバク氏連載 第１回
管理職が心得ておきたい
たった一つのこと
■優秀な人が
無能な管理職になる理由
一般職員として仕事をしていた頃は、「うちの上司は現場を見ていない」「もっと部下を大切にしてほしい」と問題意識を持って仕事をしていた人も、管理職になった途端「なにをすればいいのかわからない」と戸惑ってしまう、ということがよく起こります。たとえば、非効率的な業務フローや無理のある人員配置など、いち職員として感じていた問題を管理職としてどう改善すればいいのかがわからない。人を巻き込み動かしながら、良いチームを作る方法など誰も教えてくれない。こんなふうに、非管理職として優秀だった人ほど「管理職とはなにか」という自問を繰り返すことになります。
【2022年3月号】WJU 法人経営成功のセオリー 第11回
ＨＰで
働く人を集めるには
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
藤原 亮
今や、どの企業もホームページを持つ世の中になり、採用活動においても、自社ホームページに求人を掲載して活用しています。
またスマートフォンの登場でいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境になり、情報を探し、入手することが容易になったため、求職者の多くが、就職・転職活動を行う際はとりあえずインターネットで求人を探しています。
【2022年3月号】活躍する事務長・経営幹部リレー 第12回
〜地域とともに、あなたと生きる〜
まちをハートでつつみたい
青藍会グループ 社会福祉法人青藍会
成城支店 支店長
はあと保育園成城 園長
岩本 悟史
法人概要
青藍会グループは、循環器を中心とする全人的医療の下に、介護・子ども・障がい・食・農業・生活支援・教育など様々な分野で「地域の方々の生活を生涯に渡って支えること」を法人基本理念としているヘルスケアグループです。
１９２２年に医療機関設立後、地域医療を支え続け２０２２年2月に１００周年を迎えました。
事業所数は、山口県山口市・東京都世田谷区において、２０２２年3月現在16支店、5営業所、88事業所。
各医療機関（地域における在宅医療の中心的な役割を担う強化型在宅療養支援診療所や小児専門診療所）は、積極的に治す・支える・寄り添うことで外来・在宅医療に取り組んでいます。急性期病床から早期に在宅へと向かう流れの中、退院支援室を中心に多職種連携の下、「在宅医療」と「支える介護・福祉」との車の両輪体制を整えています。各医療機関には、「支える介護・福祉」が併設されており、DX化による効率化・業務改善と人のサービスとのハイブリッド化のIoHでサービス提供を実践しています。
IoH化の具体例として、�〇蓋�市北部（吉敷）・南部（新山口）での「青藍会ベースキャンプ・ハートセンター」の整備�∩歓Π�へのiPhone・iPadの支給と活用�９堝粟限屮札鵐機爾砲茲訶�切なサービス提供（総合健康管理システム確立）�ぅ機璽咼皇鷆，�ら請求業務の一元化��Zoomによる会議・研修の効率化��Handbookシステムによるeラーニング教育研修ツールの開発等。
ハートハウス成城は、世田谷区初の認可保育園と地域密着型特別養護老人ホームを合築した複合施設です。成城三丁目緑地の豊かな緑と次世代を担う子どもたちの明るい声に囲まれています。
【2022年3月号】藤井将志氏連載 第12回
乗っ取りを阻止する
病院のガバナンス
医療法人を経営するうえで、起こり得るリスクの一つが「乗っ取り」です。乗っ取りというと、投資ファンドによる大企業の買収劇をイメージする人も多いでしょう。しかし、いまや中小企業や病院でも多く発生し、決して珍しい出来事ではありません。実際に熊本県では創業家が追い出された病院がありましたし、つい最近も経営危機にある病院の再建を打診されたという銀行員の話を耳にしました。昨今は医療法人でもM&Aを通じて後継者を探したり、経営基盤を強固にするためにグループ化を図るケースが増えており、病院やクリニックのM&Aは今後ますます増えることが予想されます。その多くは売る側も買う側も前向きなものですが、売る側が�狒枋螻悪瓩頬／佑鮗衒�なすことになってしまう場合「乗っ取られた」となってしまいます。そこで本稿では、医療法人の経営権を維持するために必要なガバナンスについて考えていきます。
【2022年3月号】甘利秋月氏連載 第12回
これからの
リハビリ職の育成に向けて
〜連載の総括〜
〜連載を終えて〜
当初は「半年間の連載」ということでご依頼をいただいた本件について、若干延長し1年間記事を担当させて頂きました。HMSの関係者の皆様、そして読者の皆様に深く感謝申し上げます。最後の記事は「リハビリにおける経営戦略と人材育成」という当初のお題を受けて、これからのリハビリ職の育成とその運用について私見を述べさせて頂ければ幸いです。
【2022年3月号】小濱道博氏連載 第71回
介護職員処遇改善支援補助金・看護職員等
処遇改善事業のポイント
いよいよ2月より、介護職員処遇改善支援補助金および看護職員等処遇改善事業がスタートする。介護職員処遇改善支援補助金は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９０００円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付するとされた。さらに、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとした。その他の職員の範囲は各事業所において判断する。本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員の取扱いは、特定処遇改善加算同様となる。その他の職員にも配分を行う場合は、介護職員の処遇改善を目的とした補助金であることを十分に踏まえた配分を行う必要があり、その他の職員に過度な配分を行った場合、指導対象となる可能性があることに注意すべきだ。なお、介護職員等特定処遇改善加算同様、人員基準上、介護職員の配置のない、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援については対象外となった。
【2022年3月号】川畑誠志氏連載 第12回
地域共生型事業
実現のリアルな現場
介護保険事業経営の現場では、将来に向けての閉塞感を感じる場面に出くわす。また障がい福祉事業経営の現場から見ると、サービスの激増に警戒感を持っている。
しかし利用者目線で見ると、介護も障がいも、利用者ニーズを満たしていない。私達事業者は、地域のニーズを受け止められていないことが多いのが実態だ。地域の中には隠れたニーズがあり、当事者は今なお、家族支援によって持ちこたえているケースが多数存在している。
【2022年2月号】WJU 法人経営成功のセオリー 第10回
保育事業成功の条件と障がい事業
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
山下 美貴子
２０２１年（令和3年）に発出された新子育て安心プランにより、全国の多くの地域で待機児童の解消が進みました。これは、保育業界が新たなフェーズの課題を認識する結果となっています。現段階では「検討中」のものが多いですが、�仝詐�地域等における保育の在り方についての検討��地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育のあり方については、少子高齢化の急速な進行も踏まえ、人口減少地域等における保育に関するニーズの見通しや取り組み事例を把握するための実態調査の実施など、その実態の把握や対応策として何が考えられるかの検討に着手すべき�Ｊ欅藹蠹�の空きスペースを活用した児童発達支援の実施の方策なども検討すべき、と具体的な事業名も見えています。
待機児童の解消に重きをおいていた制度から、保育の『量』と『質』の両面の充実を図るために、多様な子育ての選択肢が揃ってきた現在においては、家庭環境や保護者の子育てニーズに沿った保育を提供しない限り選ばれない（稼働率が上がらない）という経営的課題に直面することとなりました。選択肢の拡がりとしては、認定こども園の預かり時間の延長や地域型保育（小規模保育）の設置、企業主導型保育の新規開設などで、これにより事業者間の競争を同時に起こす状況も生まれました。
【2022年2月号】活躍する事務長・経営幹部リレー 第11回
110周年を迎える老舗法人「昭徳会」の
経営改善への取り組み
社会福祉法人昭徳会
法人本部 事務局長
谷田 和也
はじめに
当法人は１９１２年（大正元年）、民間法華行者の杉山辰子が法華経の本義に則り、慈悲、至誠、堪忍の三徳の精神を根底に置き、思想善導と社会救済活動を行うため、仏教感化救済会内に「育児院」を設置し、孤児、貧児、被虐待児らを養護したことから始まりました。その後、当法人の鈴木修学初代理事長（大乗山法音寺・開山）のもと、１９５２（昭和27）年には社会福祉事業法の施行に伴い、財団法人から社会福祉法人に改組し、現在まで社会福祉事業を推進しています。
令和4年1月1日現在、当法人が経営する社会福祉事業は愛知県下を中心に、保育・児童・障がい・高齢の４分野において、19拠点で57事業を展開、利用定員は約１４８０名、職員数は約８００名、事業収入は約47・５億円（２０２０年度）となっています。また、鈴木修学理事長は、グループ法人として１９５３ （昭和28）年に福祉専門家を育成する「中部社会事業短期大学（１９５７年に日本福祉大学へ改組）」を開学し、福祉の現場で働く多くの人材を輩出しています。
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