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　介護保険法の改正などを盛り込む「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」がまとまった。地域共生型サービス事業所の創設や市町村の地域福祉計画を努力義務化する社会福祉法の改正などが入るため「地域包括ケアシステムの強化」を名乗っているが、その実態は介護保険財政の財源確保だ。介護療養病床の転換先として創設される新しい介護保険施設は「介護医療院」となり、介護療養病床の設置期限を６年間延長することも決まった。同法案の内容を紹介する。

特例水準短縮に四病協反発

　３月中に取りまとめられる医師の働き方改革に関する検討会の議論が大詰めだ。厚生労働省は２月20日の会合で、救急医療などを担う医療機関が対象の「地域医療確保暫定特例水準」の時間外労働時間を、従来の１９００〜２０００時間から１８６０時間に短縮するとの案を提出。これに対し、四病院団体協議会の委員は地域医療の崩壊を招くと反発。さらに、渋谷健司副座長（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）が異論を唱え、検討会委員を辞任する騒ぎとなった。