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　厚生労働省が２０１８年度から導入を目指していた病床機能報告制度の「定量的指標」は見送られることになった。６月15日の地域医療構想に関するワーキンググループが了承した「平成30年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理」で、方針を固めた。病床機能報告ではとりわけ急性期機能で判断基準が明確ではないことが問題視されており、18年度から定量的指標を導入するとしてきたが、日本医師会や病院団体が強く反対を唱えたことから、今回は小規模な見直しにとどめる。

　政府は５月21日の経済財政諮問会議で、２０４０年度の社会保障の将来見通しを公表した。それによると、40年度の社会保障給付費は１９０兆円となり、18年度に比べて約1.6倍となる。安倍晋三首相は諮問会議で、地域医療構想の実現に向けて本年度が非常に重要な年と指摘し、医療機関の対応方針の策定状況を秋に確認するなど、各地の取り組みの推進を加藤勝信厚生労働相に指示した。社会保障給付費の抑制のため、病床機能の分化が政府全体の施策として加速することになりそうだ。

　やはり、というべきか。医学部入学定員の暫定増員は当面、維持することになりそうだ。厚生労働省は５月末に開く医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会の合同会議で、現行措置を２年間延長する報告書をまとめる。国会提出中の医療法及び医師法の一部を改正する法律案による医師偏在対策などの影響が見通せないから、というのがその理由だそうだ。

　新しい専門医制度が始まった。医師の地域偏在を助長するとして開始時期を１年間遅らせたが、結果的に東京など都市部への専攻医の集中傾向にストップはかけられなかった。医師の偏在解消に打つ手はあるのか。
　「東京に全国から人が集まっているのではない。地域医療に大きな変動を起こすものではない」。日本専門医機構の松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は３月16日の記者会見で胸を張った。同日の記者会見では、初年度の専攻医の採用実績を説明した。

　厚生労働省は２月７日、都道府県に対し送付した通知で、地域医療構想調整会議の議論の進め方を示した。昨年閣議決定された「骨太の方針２０１７」では、病院ごとの転換方針などを２年間程度で集中的に検討するとしている。これを受け、公立病院や公的病院などは17年度中、その他の医療機関は18年度中に調整会議で対応方針を協議する。４月施行の診療報酬改定では７対１から10対１相当への下り階段を設定し、厚労省保険局の迫井正深医療課長の言う「地域医療構想に寄り添う診療報酬」を実現させた。自院の方向性を定めるための外堀は埋められつつある。

　介護報酬改定と診療報酬改定の諮問・答申で医療・介護界の話題が持ちきりとなっている中、厚生労働省は今通常国会に提出する医療法及び医師法の一部を改正する法律案の内容を固めた。地域や診療科ごとの医師偏在対策が課題となっている中、今回の改正は偏在解消策が主眼となっている。だが、改正法はどれほど実効性があるのだろうか。

　介護保険法の改正などを盛り込む「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」がまとまった。地域共生型サービス事業所の創設や市町村の地域福祉計画を努力義務化する社会福祉法の改正などが入るため「地域包括ケアシステムの強化」を名乗っているが、その実態は介護保険財政の財源確保だ。介護療養病床の転換先として創設される新しい介護保険施設は「介護医療院」となり、介護療養病床の設置期限を６年間延長することも決まった。同法案の内容を紹介する。

特例水準短縮に四病協反発

　３月中に取りまとめられる医師の働き方改革に関する検討会の議論が大詰めだ。厚生労働省は２月20日の会合で、救急医療などを担う医療機関が対象の「地域医療確保暫定特例水準」の時間外労働時間を、従来の１９００〜２０００時間から１８６０時間に短縮するとの案を提出。これに対し、四病院団体協議会の委員は地域医療の崩壊を招くと反発。さらに、渋谷健司副座長（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）が異論を唱え、検討会委員を辞任する騒ぎとなった。