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福島氏、医務技監で返り咲く

新型コロナウイルス感染症の影響で、通常よりも２週間程度遅れの８月７日に発令された厚生労働省人事。注目は保険局医療課長に井内努労働基準局安全衛生部労働衛生課長が就任したこと（11日付）。森光敬子前課長から４年も若返り、その間の医系技官が医療課長に就任することはほぼなくなった。また、医務技監を３年間務めた鈴木康裕氏は勇退し、福島靖正国立保健医療科学院長が就任する。福島氏は塩崎恭久元厚労大臣から左遷させられた経緯もあり、苦労がようやく報われた形だ。

日医会長選、中川氏が制す

　「晩節を汚したな」。５月31日に、日本医師会会長選挙に横倉義武会長（当時）が出馬を宣言した際、ある医療関係者はつぶやいた。一時は勇退を表明しながら、その数日後には撤回して５期目の出馬を表明した横倉氏に迷走ぶりを感じたからだ。果たして６月27日の日本医師会定例代議員会での役員選挙では中川俊男副会長（同）が接戦を制した。これまでも中川氏は政府に対し是々非々で臨み、会長就任後もその姿勢を貫くと述べているが、必ずしも中央とのパイプが強いとは言えない。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や年末の全世代型社会保障検討会議の最終報告、さらには２０２２年度診療報酬改定など懸案が並ぶ中で、どこまでそれを貫き通すことができるか。

新型コロナで予算など先送り

　５月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを受け、ようやく霞が関でもコロナ以外の分野が動き出した。２０２１年度介護報酬改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会は２カ月遅れで開始したが、会合の開催スケジュールを調整するなどして予定どおり21年４月に改定する見込み。他の分野では来年度予算の概算要求をはじめ実施時期を延長することになっている。また、地域医療構想の推進は、病床削減を進めることが難しいとして、方針転換する可能性が出ている。

どさくさ紛れにオンライン診療突破

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を「デジタル化が遅れているこの国が生まれ変わるチャンス」。驚くような発言が３月の厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で飛び出した。この言葉に象徴されるように、国家の緊急時である同感染症の拡大に乗じて、経済界はかねて求めていた受診履歴なしの人に対する初診からのオンライン診療をもぎ取った。
　言うまでもなく、日本では一部を除き対面診療が原則とされているが、経済界ではこの規制を撤廃してオンライン診療の導入を繰り返し訴えてきた。規制は少しずつ緩和されており、２０１８年度診療報酬改定ではオンライン診療料が設けられた。20年度改定では、実施要件で事前の対面診療の期間を６カ月から３カ月に見直すほか、医療資源の少ない地域では医師の判断で初診からオンライン診療を行うことを可能とするなどした。

新型コロナ流行で議論先送りも

　２月から外来医療機能の明確化の議論が本格化したが、新型コロナウイルス感染症の流行により局面が変わりつつある。これまでに、入院の前後に行われる外来や高額な医療機器などを必要とする外来を「医療資源を重点的に活用する外来」として明確化し、病床機能報告制度のように同外来をもつ医療機関と報告する仕組みを設けて機能分化を行う方針が示されたが、この議論の前提となる全世代型社会保障検討会議の最終報告自体が先送りされる可能性が出てきた。３月23日に開いた社会保障審議会医療部会では、結論を出すべきでないという意見が複数あがっており、議論は宙ぶらりんとなっている。

業務移管拒む看護協会

　新型コロナウイルス感染症対応で、日夜を分かたず治療に携わっている皆様に心から御礼を申し上げます。国内でも新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受け、厚生労働省では省内に対策本部を設置。健康局や医政局のみならず多部局の職員が、さらには感染症の専門家が期日限定で集められ対策に当たっている。政府が大規模イベントの自粛を要請したことを受け、各種会議は中止・延期されている中、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会が３月４日、救急救命士の業務の場の拡大で議論を取りまとめた。この議論で見えてきたのは、日本看護協会が依然として他職種への業務移管を拒む姿だ。

　２月７日の中央社会保険医療協議会で２０２０年度診療報酬改定が答申された。今回は入院基本料の体系を大きく動かした18年度改定の調整という意味合いの小粒な改定。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の施設基準の見直しで公益裁定が行われたが、セレモニー感が拭えなかった。その中で、次期改定に向けて動き出しているのが病院の外来受診時定額負担の導入の議論だ。社会保障審議会で既に議論がスタートしており、今夏には大枠が定まる。医師の働き方改革関連の拡充に加え、制度設計によっては大きなテーマとなりそうだ。

〜病床再編で支援続々〜

　予想通り、というべきか。公立病院・公的医療機関等の再検証要請期限が事実上、延期されることが２０１９年末に明らかになった。総務省と厚生労働省、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）が12月24日に開いた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省が方針を明らかにした。19年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針２０１９）で19年度中に対応方針見直しを求めると記載されているため延期と明記していないが、骨太方針２０２０に向けて工程表を具体化する方針。20年度予算案では、病床再編に向けた各種支援メニューを続々と打ち出しており、診療報酬を含めて経済誘導による再編を強化する。

　１月中にも開会する次期通常国会に政府が提出する法案の概要が明らかになってきた。本稿を書いている12月上旬時点では、介護保険法改正案で被保険者範囲の見直しや要介護１・２の軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業化といった大幅な見直しは行われない方針。医療法改正案は医師の時間外労働規制適用に向けた評価機能の創設などが盛り込まれる。ただ、７月の東京オリンピック・パラリンピック前に衆院選実施も囁かれている中、医療法改正案は提出自体が可能か微妙な情勢だ。

厚生労働省が９月26日に公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証対象として４２４病院を公表して１カ月。各地の報道はこの話題で持ちきりとなった。厚労省の幹部は全国行脚して陳謝を繰り返し、地域の医療関係者は地方軽視と糾弾する姿が各地で展開されてきた。公表手法については問題があるのは否めないが、ただ厚労省を批判するだけでよいのだろうか。
　「田舎に人は暮らすなと言うのに等しい」「地元住民に不安を与え、現場スタッフに動揺が広がっている」―。10月29日に都内で開かれた「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」（関東信越会場）では、厚労省の手法への批判や現場で動揺が広がる様子を訴える意見が相次ぎ、当初予定時間よりも30分オーバーして終えた。
　厚労省が具体的対応方針を再検証し、ダウンサイジングなどの再編統合を検討するよう求める公立病院・公的医療機関等を公表して以来、医政局は対応に追われる日々が続いた。10月４日に地方三団体との協議の場を設けたほか、10月17日から30日まで全国７ブロックで自治体などとの意見交換会を開いた。