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医療法等改正案を国会提出

政府は医療法等改正案を２月２日に閣議決定し、今国会に提出した。２０２４年４月に医師の時間外労働の上限規制が導入されるため、各種措置を講じている。当初は規制導入前でも、長時間勤務の医師がいる医療機関には労働時間短縮計画の策定を義務づける案が示されていたが、与党内の反対で努力義務となった。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に配慮したためだが、時間的な猶予が出たとはいえ、医師の働き方改革への対応に着手する必要がある。

2021年度介護報酬改定の狙い

　昨年末の閣僚折衝を経て、２０２１年度介護報酬改定は＋0.7％のプラス改定となった。新型コロナウイルス感染症対策の０・05％を除くと、実質的には＋０・65％となるが、それでも国の財政状況が厳しさを増す中で、18年度の前回改定の＋０・54％を上回る改定率だ。１月中旬には具体的な単位数などが諮問・答申されて明らかになるが、今改定に込めた政府の狙いを紐解きたい。

診療報酬改定にも影響か

　本誌がお手元に届く頃は、政府の２０２１年度予算案が公表され、介護報酬改定の改定率も決まっていることだろう。本稿を書いている12月上旬の段階では詳細が明らかになっていないが、これまでの議論を振り返ると、財務省が当初目指していた社会保障関係費の抑制策が、新型コロナウイルス感染症の影響でことごとく小粒に終わった。22年度診療報酬改定で手痛いしっぺ返しが起こる可能性がある。
　新型コロナは医療・介護施設事業所の経営に大きな影響をもたらした。医療では、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく受診抑制などで３月以降入院・外来ともに患者数が急減し、経営に打撃を与えた。日本病院会などが１４５５病院に実施した調査では、緊急事態宣言下の５月で入院患者延べ件数が５７９９人（前年同月６７６１人）で病床利用率は70・２％（同79・３％）、手術件数は１２４件（同１７７件）、救急患者受入件数は３６２件（同５４１件）と大きく減少している。その後多少持ち直したとはいえ、流行の第３波にある中、厳しい経営状況に変わりはない。

介護事業実態調査まとまる

　２０２０年度介護事業経営実態調査結果が10月30日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告された。19年度決算の介護サービスの収支差率は2.4％の黒字と、18年度に比べて0.7％低下。人件費の増加がその要因とみられる。同時に公表された新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業では、流行前と比較して収支が悪くなったと回答する事業所が多く、21年度介護報酬改定でプラス改定とする機運が高まってきた。

医療制度改革議論を再開

　医療保険制度と医療提供制度の改革の議論がようやく再開した。医療提供制度設計を担当する医療計画の見直し等に関する検討会は10月１日に開催し、厚生労働省は次回以降、外来機能の分化・連携を検討すると示した。受診時定額負担の範囲を拡大する上で、よりコストがかかる外来医療を行う医療機関を報告させるという仕組みが提案されていたが、筋悪との指摘は多い。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、どのように議論が進むのか注目される。

急増の波に乗り遅れるな

　２０１８年度に創設された介護医療院。厚生労働省が３カ月ごとにまとめている開設状況調査によると、これまで緩やかな伸びだったのが、今年４〜６月に施設数は１７２件、療養床数で１万床も増加した。厚労省の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会などでも、介護医療院への移行促進策を設ける方向性が示されており、21年度の介護報酬改定では、引き続き高い評価が望めそうだ。
　06年に介護療養型医療施設の廃止を打ち出してから14年の月日が流れた。各種の移行支援策や介護療養型老人保健施設の創設などが行われたが、一向に病床は減らなかった。そこで数年の検討を経て、医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として介護医療院が18年度に創設された。介護療養型医療施設の廃止期限は23年度末だが、厚労省幹部も今回ばかりは「経過措置を終了する」と断言しており、残り３年５カ月の間に転換しなければならない。
　そうした中で、先頃発表された６月末時点の介護医療院の開設状況調査では、大きく施設数・療養床数が増加していた。制度創設直後の18年４月末時点では５件・３８３床で、このところは50件程度の増加だった。それが直近の６月末の数字では、施設数で１７２件、療養床数は１万８９６床と一気に増加し、全体で５１５件、３万２６３４床になった。

福島氏、医務技監で返り咲く

新型コロナウイルス感染症の影響で、通常よりも２週間程度遅れの８月７日に発令された厚生労働省人事。注目は保険局医療課長に井内努労働基準局安全衛生部労働衛生課長が就任したこと（11日付）。森光敬子前課長から４年も若返り、その間の医系技官が医療課長に就任することはほぼなくなった。また、医務技監を３年間務めた鈴木康裕氏は勇退し、福島靖正国立保健医療科学院長が就任する。福島氏は塩崎恭久元厚労大臣から左遷させられた経緯もあり、苦労がようやく報われた形だ。

日医会長選、中川氏が制す

　「晩節を汚したな」。５月31日に、日本医師会会長選挙に横倉義武会長（当時）が出馬を宣言した際、ある医療関係者はつぶやいた。一時は勇退を表明しながら、その数日後には撤回して５期目の出馬を表明した横倉氏に迷走ぶりを感じたからだ。果たして６月27日の日本医師会定例代議員会での役員選挙では中川俊男副会長（同）が接戦を制した。これまでも中川氏は政府に対し是々非々で臨み、会長就任後もその姿勢を貫くと述べているが、必ずしも中央とのパイプが強いとは言えない。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や年末の全世代型社会保障検討会議の最終報告、さらには２０２２年度診療報酬改定など懸案が並ぶ中で、どこまでそれを貫き通すことができるか。

新型コロナで予算など先送り

　５月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを受け、ようやく霞が関でもコロナ以外の分野が動き出した。２０２１年度介護報酬改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会は２カ月遅れで開始したが、会合の開催スケジュールを調整するなどして予定どおり21年４月に改定する見込み。他の分野では来年度予算の概算要求をはじめ実施時期を延長することになっている。また、地域医療構想の推進は、病床削減を進めることが難しいとして、方針転換する可能性が出ている。

どさくさ紛れにオンライン診療突破

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を「デジタル化が遅れているこの国が生まれ変わるチャンス」。驚くような発言が３月の厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で飛び出した。この言葉に象徴されるように、国家の緊急時である同感染症の拡大に乗じて、経済界はかねて求めていた受診履歴なしの人に対する初診からのオンライン診療をもぎ取った。
　言うまでもなく、日本では一部を除き対面診療が原則とされているが、経済界ではこの規制を撤廃してオンライン診療の導入を繰り返し訴えてきた。規制は少しずつ緩和されており、２０１８年度診療報酬改定ではオンライン診療料が設けられた。20年度改定では、実施要件で事前の対面診療の期間を６カ月から３カ月に見直すほか、医療資源の少ない地域では医師の判断で初診からオンライン診療を行うことを可能とするなどした。