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　通常国会が閉じ、７月の人事異動を前に、にわかに厚生労働省内が慌ただしくなってきた。なかでも動きが目立つのは医政局だ。医療法等改正法の施行に向け、社会保障審議会医療部会が６月３日の会合で詳細な制度設計を開始した。改正医療法の外来機能報告制度が来年４月１日に施行することから、検討の場を設けて議論を急ぐ。保険制度上の仕組みは社保審医療保険部会、診療報酬での取り扱いは中央社会保険医療協議会で議論することになっており、もはや「どこかがこけたら大変なことになる」（厚労省幹部）状況にある。
　医療法等改正法は５月21日に成立、28日に公布された。予算関連法案だったため、ゴールデンウィーク前にも成立するとみられていたが、厚労省職員の会食問題や副大臣の委員会離席を含め様々な事案が重なり大幅にずれ込んだ。その分、施行に向けた検討時期がタイトになっている。
　法律の内容は医師の働き方改革と医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保など。このうち、本年度予算に盛り込まれた病床機能再編支援事業は公布と同時に施行された。持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の期限の延長措置も施行し、２０２３年９月末まで延長されている。
　医師の働き方改革に関する内容と、医療計画の見直しは24年４月１日に施行する。医師から医療関係職種のタスク・シフト関連の施行時期は今年10月１日、外来機能報告制度の創設は22年４月１日、医師養成課程などの見直しは23年４月１日となる。

コロナ禍でどこまで踏み込むか

　２０２２年度診療報酬改定の議論が本格化するのを前に、財政健全化の議論も始った。財政制度等審議会の財政制度分科会や経済財政諮問会議が相次いで社会保障をテーマに取り上げ、地域医療構想の取り組みを強化して急性期病床のあり方を見直すことや、かかりつけ医の制度化などの方向性が示された。財政審は５〜６月中に建議をまとめ、６月にも政府が骨太の方針２０２１を閣議決定する流れだが、新型コロナ禍の中で、どこまで社会保障費の増大抑制に踏み込むかが注目される。

住民への支援に一体的に対応

　「重層的支援体制整備事業」。この漢字ばかりの事業をご存じだろうか。社会福祉法の改正で４月１日に創設された新たな事業だ。住民のニーズが多様化・複雑化する中、介護や子ども、障害、生活困窮などの相談支援を一体的に行う市町村の事業で、それにより制度の狭間に落ち込むひとをつくらないことを目指す。今のところ、すべての市町村が実施するわけではないが、厚生労働省は全国展開を目指している。

社会福祉連携法人の業務

改正社会福祉法で創設される「社会福祉連携推進法人」の業務内容の検討が進んでいる。制度設計を担う厚生労働省の社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会ではこれまでに、社員である社会福祉施設や企業などの給食の供給など、比較的柔軟な業務が行える方向で議論されている。今後の社会福祉法人の運営のあり方を考える上で注目される。
　社会福祉法人の法人数は２万件を超え、毎年１７０件程度が増加しているが、小規模な法人が半数を占める。日本の人口動態をみると、団塊の世代が全員75歳以上となる２０２５年以降は高齢者人口の増加幅が緩やかになるが、生産年齢人口の減少は加速していき、将来の医療・介護ニーズに対応する人材を確保できるかが課題となる。ただ、社会福祉法人同士の連携方法では、法人間の緩やかな連携か、合併・事業譲渡しかなかったため、設備の共同購入や人材不足への対応といった業務が実施しづらい状況にあった。
　そこで、厚労省は社会福祉法を改正し、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人の「社会福祉連携推進法人」を創設する。同法人は法律で公布日から２年を超えない範囲の政令で定める日に施行すると規定されており、22年６月までに創設される。

医療法等改正案を国会提出

政府は医療法等改正案を２月２日に閣議決定し、今国会に提出した。２０２４年４月に医師の時間外労働の上限規制が導入されるため、各種措置を講じている。当初は規制導入前でも、長時間勤務の医師がいる医療機関には労働時間短縮計画の策定を義務づける案が示されていたが、与党内の反対で努力義務となった。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に配慮したためだが、時間的な猶予が出たとはいえ、医師の働き方改革への対応に着手する必要がある。

2021年度介護報酬改定の狙い

　昨年末の閣僚折衝を経て、２０２１年度介護報酬改定は＋0.7％のプラス改定となった。新型コロナウイルス感染症対策の０・05％を除くと、実質的には＋０・65％となるが、それでも国の財政状況が厳しさを増す中で、18年度の前回改定の＋０・54％を上回る改定率だ。１月中旬には具体的な単位数などが諮問・答申されて明らかになるが、今改定に込めた政府の狙いを紐解きたい。

診療報酬改定にも影響か

　本誌がお手元に届く頃は、政府の２０２１年度予算案が公表され、介護報酬改定の改定率も決まっていることだろう。本稿を書いている12月上旬の段階では詳細が明らかになっていないが、これまでの議論を振り返ると、財務省が当初目指していた社会保障関係費の抑制策が、新型コロナウイルス感染症の影響でことごとく小粒に終わった。22年度診療報酬改定で手痛いしっぺ返しが起こる可能性がある。
　新型コロナは医療・介護施設事業所の経営に大きな影響をもたらした。医療では、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく受診抑制などで３月以降入院・外来ともに患者数が急減し、経営に打撃を与えた。日本病院会などが１４５５病院に実施した調査では、緊急事態宣言下の５月で入院患者延べ件数が５７９９人（前年同月６７６１人）で病床利用率は70・２％（同79・３％）、手術件数は１２４件（同１７７件）、救急患者受入件数は３６２件（同５４１件）と大きく減少している。その後多少持ち直したとはいえ、流行の第３波にある中、厳しい経営状況に変わりはない。

介護事業実態調査まとまる

　２０２０年度介護事業経営実態調査結果が10月30日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告された。19年度決算の介護サービスの収支差率は2.4％の黒字と、18年度に比べて0.7％低下。人件費の増加がその要因とみられる。同時に公表された新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業では、流行前と比較して収支が悪くなったと回答する事業所が多く、21年度介護報酬改定でプラス改定とする機運が高まってきた。

医療制度改革議論を再開

　医療保険制度と医療提供制度の改革の議論がようやく再開した。医療提供制度設計を担当する医療計画の見直し等に関する検討会は10月１日に開催し、厚生労働省は次回以降、外来機能の分化・連携を検討すると示した。受診時定額負担の範囲を拡大する上で、よりコストがかかる外来医療を行う医療機関を報告させるという仕組みが提案されていたが、筋悪との指摘は多い。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、どのように議論が進むのか注目される。

急増の波に乗り遅れるな

　２０１８年度に創設された介護医療院。厚生労働省が３カ月ごとにまとめている開設状況調査によると、これまで緩やかな伸びだったのが、今年４〜６月に施設数は１７２件、療養床数で１万床も増加した。厚労省の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会などでも、介護医療院への移行促進策を設ける方向性が示されており、21年度の介護報酬改定では、引き続き高い評価が望めそうだ。
　06年に介護療養型医療施設の廃止を打ち出してから14年の月日が流れた。各種の移行支援策や介護療養型老人保健施設の創設などが行われたが、一向に病床は減らなかった。そこで数年の検討を経て、医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として介護医療院が18年度に創設された。介護療養型医療施設の廃止期限は23年度末だが、厚労省幹部も今回ばかりは「経過措置を終了する」と断言しており、残り３年５カ月の間に転換しなければならない。
　そうした中で、先頃発表された６月末時点の介護医療院の開設状況調査では、大きく施設数・療養床数が増加していた。制度創設直後の18年４月末時点では５件・３８３床で、このところは50件程度の増加だった。それが直近の６月末の数字では、施設数で１７２件、療養床数は１万８９６床と一気に増加し、全体で５１５件、３万２６３４床になった。