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介護保険の二の舞に?

　政府が11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、看護職員の収入を段階的に３％程度引き上げることが盛り込まれた。本稿掲載時に決定されている見込みの２０２２年度予算案には、22年10月以降、診療報酬でも処遇改善加算などの措置が行われるとみられる。看護職員の処遇改善は一見よいことのように見えるが、一度始めてしまえば止めることのできない、いわば麻薬だ。

具体的対応方針の議論に影響も　

　総務省は10月６日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響で、新公立病院改革ガイドラインの改定が１年先延ばしとなっているが、同検討会の審議結果を踏まえ来年春頃にも改定する予定。検討の際には地域医療構想も考慮していく予定で、同じく先延ばしとなっている公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の議論にも影響していくとみられる。

　岸田文雄内閣が10月４日発足した。厚生労働省では後藤茂之大臣が誕生。就任早々年金振り込み通知書のミスが発覚したが、それ以外はまずまず順調な滑り出しと言えそうだ。前回の本欄で触れられなかった幹部人事も10月１日に、吉田学元医政局長が事務次官に就任したことでようやく出揃った。迫井正深前医政局長は吉田氏の後任として内閣官房審議官の新型コロナウイルス感染症対策推進室長に就任。いよいよ来年の医務技監の就任が視野に入ってきた。

見えぬ養成のビジョン

　今号の本欄では厚生労働省の幹部人事の紹介を予定していた。しかし、厚労省は当初、９月７日に閣議の了解を経て幹部人事を公表する流れだったが、緊急事態宣言の発令中の異動に官邸が難色を示したようで内示が見送られた。原稿作成の９月９日時点でも発表されていないため、機会があれば改めて本欄でふれてみたい。ただ、とくに医政局にとっては厳しい人事であることは間違いない。
　

新たな地域医療構想ワーキングが開催

　２０２５年に向けた公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証通知が出されてから１年半が経過した。新型コロナウイルス感染症の影響で期限が延長され続け、今もなお期限を再設定するか否かも見えてこない。厚生労働省は７月29日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の初会合を開き、地域医療構想の検討を再開した。同日の議論で、厚労省は地域での議論の実態などを調査する方針を説明したが、調査の実施時期や具体的な検討項目すら触れなかった。果たして、厚労省はうやむやにしたまま25年を迎えようとしているのだろうか。

コロナ特例が最初の焦点

　中央社会保険医療協議会は７月７日の総会で、ようやく２０２２年度診療報酬改定に向けた議論を開始した。コロナ・感染症対応と外来をテーマとし、新型コロナウイルス感染症関連の議論では早速、１号側と２号側が現状の措置の取り扱いで論戦を繰り広げた。初・再診の特例や20年度改定事項の施設基準の経過措置は９月末で期限を迎えることから、まずはこれらのコロナ特例の取り扱いが焦点となる。

　通常国会が閉じ、７月の人事異動を前に、にわかに厚生労働省内が慌ただしくなってきた。なかでも動きが目立つのは医政局だ。医療法等改正法の施行に向け、社会保障審議会医療部会が６月３日の会合で詳細な制度設計を開始した。改正医療法の外来機能報告制度が来年４月１日に施行することから、検討の場を設けて議論を急ぐ。保険制度上の仕組みは社保審医療保険部会、診療報酬での取り扱いは中央社会保険医療協議会で議論することになっており、もはや「どこかがこけたら大変なことになる」（厚労省幹部）状況にある。
　医療法等改正法は５月21日に成立、28日に公布された。予算関連法案だったため、ゴールデンウィーク前にも成立するとみられていたが、厚労省職員の会食問題や副大臣の委員会離席を含め様々な事案が重なり大幅にずれ込んだ。その分、施行に向けた検討時期がタイトになっている。
　法律の内容は医師の働き方改革と医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保など。このうち、本年度予算に盛り込まれた病床機能再編支援事業は公布と同時に施行された。持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の期限の延長措置も施行し、２０２３年９月末まで延長されている。
　医師の働き方改革に関する内容と、医療計画の見直しは24年４月１日に施行する。医師から医療関係職種のタスク・シフト関連の施行時期は今年10月１日、外来機能報告制度の創設は22年４月１日、医師養成課程などの見直しは23年４月１日となる。

コロナ禍でどこまで踏み込むか

　２０２２年度診療報酬改定の議論が本格化するのを前に、財政健全化の議論も始った。財政制度等審議会の財政制度分科会や経済財政諮問会議が相次いで社会保障をテーマに取り上げ、地域医療構想の取り組みを強化して急性期病床のあり方を見直すことや、かかりつけ医の制度化などの方向性が示された。財政審は５〜６月中に建議をまとめ、６月にも政府が骨太の方針２０２１を閣議決定する流れだが、新型コロナ禍の中で、どこまで社会保障費の増大抑制に踏み込むかが注目される。

住民への支援に一体的に対応

　「重層的支援体制整備事業」。この漢字ばかりの事業をご存じだろうか。社会福祉法の改正で４月１日に創設された新たな事業だ。住民のニーズが多様化・複雑化する中、介護や子ども、障害、生活困窮などの相談支援を一体的に行う市町村の事業で、それにより制度の狭間に落ち込むひとをつくらないことを目指す。今のところ、すべての市町村が実施するわけではないが、厚生労働省は全国展開を目指している。

社会福祉連携法人の業務

改正社会福祉法で創設される「社会福祉連携推進法人」の業務内容の検討が進んでいる。制度設計を担う厚生労働省の社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会ではこれまでに、社員である社会福祉施設や企業などの給食の供給など、比較的柔軟な業務が行える方向で議論されている。今後の社会福祉法人の運営のあり方を考える上で注目される。
　社会福祉法人の法人数は２万件を超え、毎年１７０件程度が増加しているが、小規模な法人が半数を占める。日本の人口動態をみると、団塊の世代が全員75歳以上となる２０２５年以降は高齢者人口の増加幅が緩やかになるが、生産年齢人口の減少は加速していき、将来の医療・介護ニーズに対応する人材を確保できるかが課題となる。ただ、社会福祉法人同士の連携方法では、法人間の緩やかな連携か、合併・事業譲渡しかなかったため、設備の共同購入や人材不足への対応といった業務が実施しづらい状況にあった。
　そこで、厚労省は社会福祉法を改正し、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人の「社会福祉連携推進法人」を創設する。同法人は法律で公布日から２年を超えない範囲の政令で定める日に施行すると規定されており、22年６月までに創設される。