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介護保険制度見直しを開始　

　２０２４年度から３年間の第９期介護保険事業計画に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は３月24日、議論を開始した。年末に取りまとめを行う予定だが、政府の各種審議会では早くも給付削減の圧力が高まっている。今後は高齢化の伸びは小さくなるものの現役世代の急減で、介護人材確保が急務となる。第１号保険料は21年度に月額平均６０００円を突破し、これまでどおりの給付増は厳しい状況にある。給付費削減のターゲットは、まずはケアプランの利用者負担導入と福祉用具貸与の対象見直しとなりそうだ。

問われる医療団体の意識

　2月28日の社会保障審議会医療部会で、ある病院団体の会長が、医師需給分科会の第５次中間とりまとめについて、厚生労働省にこう尋ねた。「昨年の医学部入学者は女性が男性を上回り、10年後には女性医師が多くなる。女性医師は出産育児があり当直ができない。子どもが病気になったら休む。そういうことを前提に需給を策定したのか」。この発言のあまりの前近代性に頭を抱えた。

2024年度同時改定に道筋

　「今回の診療報酬改定では三つの課題があった。第１は高齢化の本格的な進展のもとで医療保険制度の効率性と持続可能性をどう高めるべきかという長期的な課題。二番目は新型コロナの感染拡大に診療報酬面でどう対応すべきかという極めてリアルタイムの課題。第３に不妊治療の保険適用、オンライン診療、リフィル処方など新たな面の改革を診療報酬面でどう反映するかという連立三元方程式を解く必要があった。現時点ではベストの解を得られたと考える」。
　

民間医療機関も対応方針を

　公立病院の統廃合を巡る騒動に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が重なり、議論が中断していた地域医療構想で、年末にようやく動きがみられた。12月23日に取りまとめられた新経済・財政再生計画改革工程表２０２１では、22、23年度に民間医療機関を含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを求めることが盛り込まれた。24年度からの第８次医療計画を前に、地域医療構想の議論も正常化していく見込みだ。

介護保険の二の舞に?

　政府が11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、看護職員の収入を段階的に３％程度引き上げることが盛り込まれた。本稿掲載時に決定されている見込みの２０２２年度予算案には、22年10月以降、診療報酬でも処遇改善加算などの措置が行われるとみられる。看護職員の処遇改善は一見よいことのように見えるが、一度始めてしまえば止めることのできない、いわば麻薬だ。

具体的対応方針の議論に影響も　

　総務省は10月６日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響で、新公立病院改革ガイドラインの改定が１年先延ばしとなっているが、同検討会の審議結果を踏まえ来年春頃にも改定する予定。検討の際には地域医療構想も考慮していく予定で、同じく先延ばしとなっている公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の議論にも影響していくとみられる。

　岸田文雄内閣が10月４日発足した。厚生労働省では後藤茂之大臣が誕生。就任早々年金振り込み通知書のミスが発覚したが、それ以外はまずまず順調な滑り出しと言えそうだ。前回の本欄で触れられなかった幹部人事も10月１日に、吉田学元医政局長が事務次官に就任したことでようやく出揃った。迫井正深前医政局長は吉田氏の後任として内閣官房審議官の新型コロナウイルス感染症対策推進室長に就任。いよいよ来年の医務技監の就任が視野に入ってきた。

見えぬ養成のビジョン

　今号の本欄では厚生労働省の幹部人事の紹介を予定していた。しかし、厚労省は当初、９月７日に閣議の了解を経て幹部人事を公表する流れだったが、緊急事態宣言の発令中の異動に官邸が難色を示したようで内示が見送られた。原稿作成の９月９日時点でも発表されていないため、機会があれば改めて本欄でふれてみたい。ただ、とくに医政局にとっては厳しい人事であることは間違いない。
　

新たな地域医療構想ワーキングが開催

　２０２５年に向けた公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証通知が出されてから１年半が経過した。新型コロナウイルス感染症の影響で期限が延長され続け、今もなお期限を再設定するか否かも見えてこない。厚生労働省は７月29日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の初会合を開き、地域医療構想の検討を再開した。同日の議論で、厚労省は地域での議論の実態などを調査する方針を説明したが、調査の実施時期や具体的な検討項目すら触れなかった。果たして、厚労省はうやむやにしたまま25年を迎えようとしているのだろうか。

コロナ特例が最初の焦点

　中央社会保険医療協議会は７月７日の総会で、ようやく２０２２年度診療報酬改定に向けた議論を開始した。コロナ・感染症対応と外来をテーマとし、新型コロナウイルス感染症関連の議論では早速、１号側と２号側が現状の措置の取り扱いで論戦を繰り広げた。初・再診の特例や20年度改定事項の施設基準の経過措置は９月末で期限を迎えることから、まずはこれらのコロナ特例の取り扱いが焦点となる。