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【2022年5月号】看護職の処遇改善で議論開始

中医協の入院等分科会で対応

　２０２２年度診療報酬改定の看護職員の処遇改善に向け、中央社会保険医療協議会は３月23日の総会で、議論を開始した。具体的な内容は下部組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会（旧：入院医療等の調査・評価分科会）で検討する。現行の仕組みでは、看護職員の勤務する職場によって、報酬の対象か否かが左右されるため、公平性で疑問を呈する意見が出された。
　政府は昨年11月、看護職員の収入を段階的に引き上げる方針を決定した。22年２～９月は先行して補助金で１％程度、10月からは診療報酬で３％程度引き上げる。診療報酬改定では本体＋０・43％のうち、看護職員処遇改善分として＋０・20％が措置されている。10月に適用されるため、厚生労働省は改めて中医協に諮問・答申する。
　診療報酬での対応にあたり、技術的な検討が必要として、まずは入院・外来医療等の調査・評価分科会で必要な調査・分析を行う。仕組みは介護等の処遇改善加算の仕組みを参考にする。
　現行の補助金では、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象にしており、政府はこれを踏襲する方針。同日の総会では、「介護職の処遇改善はどの施設でも均等に行われるが、看護職が勤務する医療機関によって変わるのでは、差別化につながる」と批判する意見や、患者数の変動で医療機関の収入が変わると懸念する意見があった。
　入院医療等の調査・評価分科会は「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に改め、所掌に外来医療等の評価を追加する。かかりつけ医機能など外来医療の技術的な課題も議論する。

【2022年4月号】「ベースアップ等加算」創設

介護報酬臨時改定答申

社会保障審議会は２月28日、介護職員の処遇改善を目的に10月に実施する介護報酬改定を厚労大臣に答申した。新たに設ける加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」とし、加算額の２／３以上は介護職員のベースアップ等に充てることを要件とする。８月に申請の受け付けを開始する。
　政府はこれまでも介護職員の処遇改善に取り組んでいたが、依然として全産業平均に比べ収入が低い状況に止まっていることから、昨年11月閣議決定の経済対策で、介護職員等の収入を３％程度（月額９０００円）引き上げる措置を実施することが盛り込まれた。先行して２～９月は補助金事業で措置されており、10月からは臨時の介護報酬改定を行う。
　今回の改定で、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算とは別に介護職員等ベースアップ等支援加算を新設する。補助金事業と同様に、サービス種類ごとの介護職員の数によって設定された加算率を、事業所の介護報酬に乗じた額を加算する。
　新加算を取得するには介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得し、加算額の２／３以上はベースアップ等（基本給または毎月決まって支払われる手当）の引上げとすることを要件とする。事業所内の配分方法では制限を設けず、介護職員以外の職員の処遇改善に新加算の収入を充てることもできる。

【2022年3月号】紹介受診重点医療機関に加算

中医協が22年度改定答申

　中央社会保険医療協議会は２月９日、２０２２年度診療報酬改定を後藤茂之厚生労働大臣に答申した。４月施行の改正医療法による外来機能報告で明確化される紹介受診重点医療機関に対し、入院初日に算定できる「紹介受診重点医療機関入院診療加算」８００点を新設する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は評価項目を見直し、該当患者割合も変更。急性期一般基本料は現行の入院料１～７を１～６に再編する。
　今回の診療報酬の改定率は本体＋０・43％で、薬価・材料価格を引き下げて、全体では０・94％のマイナス改定。厚労相から中医協への諮問は１月14日に行われていた。
　医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として「紹介受診重点医療機関」が創設される。２００床以上の同医療機関の入院医療に対する加算を新設する。一方で、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する医療機関の対象に２００床以上の同医療機関を加え、定額負担の額は医科の初診を５０００円から７０００円に、再診は２５００円から３０００円に引き上げる。また、定額負担対象患者で初診２００点、再診50点を保険給付範囲から控除する。除外要件も見直す。いずれも10月から適用する。
　
　

【2022年2月号】診療報酬改定率は＋０・43％

　看護職員処遇改善盛り込む

　政府は12月22日、２０２２年度診療報酬改定は本体で０・43％のプラス改定とすることを決定した。薬価・材料価格で１・37％のマイナス改定とするため、ネットでは０・94％のマイナスとなる。今回の改定では、新型コロナウイルス感染症の医療などを担う医療機関に勤務する看護職員に対し、10月以降収入を３％程度引き上げるための特例的な対応分を含んでいる。具体的な配分は中央社会保険医療協議会で議論し、２月上旬にも決定する。
　厚生労働省の医療経済実態調査では、20年度改定がプラス改定だったにもかかわらず、一般病院の収支は6.9％の赤字と厳しい経営状況となっている。新型コロナ関連の補助金を加えると0.4％の黒字。こうした医療機関の経営状況などを踏まえ、診療報酬改定の本体は０・43％のプラス改定とした。20年度報酬改定の０・55％に比べると小幅なプラスとなった。
　このプラスには、政府の経済対策による看護の処遇改善のための特例的な対応（＋０・20％）や不妊治療の保険適用（＋０・20％）などが含まれている。これらを除いた純粋な改定率は＋０・23％で、各科改定率は医科＋０・26％、歯科＋０・29％、調剤＋０・08％。薬価は１・35％、材料価格は０・02％それぞれ引き下げる。
　経済対策では、看護職員の収入を段階的に３％程度（月額１万２０００円）引き上げることが盛り込まれた。補正予算で22年２月～９月に１％程度の引き上げ（月額４０００円）を行っており、10月以降は診療報酬で処遇改善の仕組みを設ける。対象は救急医療管理加算を算定している救急搬送件数が年間２００台以上の医療機関や三次救急医療機関の看護職員で、約57万人（常勤換算）と想定している。
　また、同じく２月から収入３％程度（月額平均９０００円相当）を引き上げる介護・障害福祉職員の処遇についても、10月からは臨時の報酬改定を行い介護報酬などで措置する。これまでの処遇改善加算では一時金のみでも認めていたが、今回は賃金改善の合計額の２／３以上はベースアップまたは決まって毎月支払われる手当の引き上げで対応する。
　医療費適正化の観点から、リフィル処方せんの導入・活用促進を図る。症状が安定している患者を対象に一定期間内に処方せんを反復利用できるようにし、再診の効率化につなげる。新型コロナ対応で実施していた小児の感染防止に対する加算措置は22年３月末で終了する。

【2022年1月号】診療報酬のコロナ特例継続へ

22年度改定で中医協

中央社会保険医療協議会は12月３日の総会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う診療報酬上の特例措置を２０２２年度改定以降も継続することで一致した。今後の新興感染症の流行に備え、平時から手厚い人員配置などへの評価を求める意見が出された。
　コロナ禍を受けた診療報酬上の特例措置について、事務局は算定状況などを示し、今後の取扱いを議論した。コロナ患者受け入れ関連の加算などの算定状況は依然として高い状況にあり、支払側も「今後の感染状況が不透明な中では継続を検討することは理解できる」（安藤伸樹委員＝全国健康保険協会理事長）と述べるなど、各側が特例の継続で一致した。一方で、支払側からは「コロナ患者の受入れに関係しない加算は廃止を検討すべき」と求めた。
　診療側からは今後の新興感染症の流行に備え、「ＥＣＭＯなど重症な患者に対する報酬が増点されたが、高度な技術や知識のある人材の不足が課題になった」など、平時から有事に備えた人員体制を確保するための評価を要請した。
　院内感染対策に関する取組みを評価する感染防止対策加算について、中小病院や診療所などの感染管理が進むよう、地域連携を通じた評価を求める意見もあった。

【2021年12月号】地域包括診療料で対象を拡大

中医協で次期改定２巡目議論

　２０２２年度診療報酬改定に向けた議論を行っている中央社会保険医療協議会は10月13日の総会で、検討項目の２巡目の議論を開始した。外来（その２）をテーマとした10月20日の会合で、かかりつけ医の機能を強化するため地域包括診療料・加算の対象疾患に慢性腎臓病や心不全を追加することが提案された。
　中医協では７～９月にかけて各検討項目の議論を１巡した。２巡目は、その際に寄せられた意見などを加味した資料を基に年末まで議論する。
　20日の会合では、地域包括診療料等の対象疾患で、現行の高血圧症と糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち二つ以上（疑いは除く）に、慢性腎臓病や心不全の管理を
加えることを提案した。また、予防接種への相談対応を算定要件に加える。小児かかりつけ診療料では、24時間対応の要件を緩和する。耳鼻咽喉科領域の処置では包括評価を導入し、抗菌薬の適正使用で加算を設ける。
　在宅（その２）をテーマとした13日の総会では、事務局は外来から在宅医療に移行した場合の連携などに対する評価の創設を提案した。現状では外来から入院、在宅へと移行した場合に入院時支援加算などがあるが、外来から在宅に移行した場合の評価がないことに対応する。在宅療養支援診療所以外の診療所がかかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携等で24時間の往診・連絡体制を構築する場合に評価する継続診療加算は、要件を緩和する。

【2021年11月号】診療報酬改定方針の検討を開始

新型コロナ対応を追加

社会保障審議会医療保険部会は９月22日、同医療部会は10月４日、２０２２年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始した。事務局は改革の基本的視点として、新たに新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築する視点を追加することを提案した。両部会とも方向性で一致、詳細を詰めて年内にとりまとめる。
　基本方針は、改定に当たっての基本認識と、改定の基本的視点と具体的な方向性を記載する。前回改定以降に新型コロナへの対応が課題になったことから、基本認識にはこれまでの健康寿命の延伸や全世代型社会保障の実現、医師の働き方改革などのほかに、新型コロナをはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築を例示した。　改定の基本的視点と具体的方向性でも同様に新型コロナ対応など５点をあげ、方向性では当面継続的な対応が見込まれる新型コロナへの対応や、24年度からの医療計画の見直しで新興感染症等が加えられることから、これに対応できる医療提供体制構築への取組みを例示した。22年度に開始する外来機能報告を反映して外来機能の明確化・連携の推進、保険適用が導入される不妊治療の評価も加えた。

【2021年10月号】入院の評価体系見直し求める意見も

中医協で入院と在宅議論

　中央社会保険医療協議会は８月25日の総会で、入院と在宅を議論した。入院では、２０１８年度改定で実施された評価体系の見直しについて、支払側がさらに見直すよう求めた一方、診療側は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で厳しいと主張した。
　入院医療の評価体系は18年度改定で基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分の二つを組み合わせた新たな評価体系に再編・統合された。20年度改定では重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割合などを見直した結果、必要度Ⅱの該当患者割合は急性期一般入院料５を除いて改定後のほうが高くなっている。
　これに支払側は「人口構造や疾病構造は必ず変わる。24年度から第８次医療計画が始まるが、地域医療構想の議論は22年をめどに進められていることが重要とされており、異なる施策が必要」と、地域医療構想を見据えた報酬体系の再検討を要請した。これに診療側からは「新型コロナで状況が一変している。医療現場に大きな影響を与えるような変更は難しい。これまでの特例措置を検証しコロナ禍に合わせて手直しすることが重要なミッション」と反対した。
　在宅医療では、在宅療養支援診療所の増加が頭打ちになっている点で、診療側からは他の医療機関との連携などによる要件の緩和を求めた。支払側からは訪問看護の医療費の増加幅が大きいとして、適切な提供が行われているか検証が必要と指摘した。
　８月４日は歯科医療を議題とした。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では各種加算を算定できるなど手厚く評価されているが、支払側は実績要件の厳格化を求めた。

【2021年9月号】報告項目案で紹介率など提示

外来機能報告ＷＧ開催

　厚生労働省は７月７日、外来機能報告等に関するワーキンググループの初会合を開いた。改正医療法により２０２２年度に施行される外来機能報告などについて具体的な事項を議論する。検討項目は外来機能報告の行い方やスケジュール、「医療資源を重点的に活用する外来」に該当する項目、同外来を基幹的に担う医療機関の基準、地方の協議の場での協議方法など。10月まで１巡目、その後２巡目の議論を行い年内に方向性を取りまとめる。
　７月28日の会合で厚労省は、外来機能報告の報告内容や医療資源を重点的に活用する外来の案を示した。報告事項は医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や同外来を基幹的に担う医療機関となる意向の有無、紹介・逆紹介の状況など。報告する医療機関の負担を軽減するため基本的にＮＤＢを通じて把握するほか、病床機能報告と共通する内容は改めての報告を求めない方針。厚労省は病院・診療所の紹介率・逆紹介率などの実態を８月中に調査する。
　医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の項目は、病床機能報告と同様に、国が医療機関にＮＤＢの前年度１年間（４～３月）の実施状況データを提供し、医療機関はそのデータを確認して報告する。具体的には、初診（再診）の外来の患者延べ数と、そのうちの重点的に活用する外来の患者延べ数を報告して、初診（再診）に占める割合を把握するなどと例示した。重点的活用外来以外にも、生活習慣病管理料などのその他の外来や、在宅医療、地域連携の実施状況も報告して、その後の地域の協議の場での協議に活用する。
　医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関については、今後国が一定の基準を設定して報告の参考とする方針。紹介・逆紹介の状況は月単位の初診患者数と紹介患者数、逆紹介患者数を基にして、紹介率・逆紹介率を算出する。

【2021年８月号】医師の働き方改革検討会が再開

省令事項など年度内に方針

　厚生労働省の医師の働き方
改革の推進に関する検討会が
７月１日、制度施行に向けて議論を再開した。法改正事項のうち一部は２０２２年４月１日に施行するため、来年３月末までに医師の労働時間短縮に関する大臣指針などの枠組みを整理する。
　医師の時間外労働の上限規制は24年４月に適用される。改正医療法では、勤務医が長時間労働となる医療機関での医師労働時間短縮計画の作成、地域医療の確保等の観点からやむを得ず上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度と健康確保措置の実施などが規定された。
　このうち、特例水準対象医療機関の第三者評価を実施する医療機関勤務環境評価センターや、都道府県による特例水準対象医療機関の指定に関する事前準備規定などは22年４月に施行する。検討会では、追加的健康確保措置の詳細や医療機関勤務環境評価センターの運営、Ｃ－２水準に関する事項、医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について検討する。指針は本年度中、それ以外の項目もなるべく早く取りまとめたい考え。