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　2018年を迎え、本年は、医療福祉業界の一大イベントとなる2025年改革シナリオに基づく2018年医療・介護・障害報酬同時改定が実施される。既に1月26日社会保障審議会介護給付費分科会において厚生労働大臣に対する介護報酬改定案の答申が行われた。当会では、2018年介護報酬改定を展望し、2018年介護報酬改定のキーマンである社会保障審議会介護給付費分科会会長 慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏をはじめ、厚生労働省老健局老人保健課長の鈴木健彦氏他、介護業界団体の長や経営実践家の豪華講師陣を迎え、1月20日「2018年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム」を開催し、2018年介護報酬改定の方向性や今後の介護事業経営のビジョンと経営戦略に関する示唆に富んだメッセージを得た。そこで、本特集では、シンポジウムにおける講演並びに討論内容とともに、答申直後に我が国を代表する介護事業経営のコンサルタントに答申結果の感想からその影響や、今後求められる新たな経営戦略について伺ったので、その内容をとりまとめ報告する。

我が国は来たる超少子高齢社会に対応するために1990年のゴールドプランを皮切りに不足する高齢者施設や居宅介護サービスの整備と同時に介護人材育成を急ピッチで進めてきた。しかし、超少子高齢社会に突入した現在、年少人口の減少に伴い介護人材不足は大きな社会問題となり、政府は介護従事者の処遇改善をはじめ「参入促進」「労働環境」「資質の向上」など様々な施策が講じてきた。今日、少子化のさらなる進展と景気回復に伴い、全産業が人材不足に陥っている。かつて、リーマンショック以降、他産業からの介護分野への流入で人材不足が緩和していた介護業界も本格的な介護人材不足が再来し、全国の多くの介護施設から「介護職が全く集まらない」と悲鳴があがり、このままでは将来人材倒産も避けられないなどの深刻な事態となっている。 そこで、「Visionと戦略」10月号特集では、待ったなしの介護人材危機に期待される外国人介護人材雇用について、2008年に経済連携協定として始まったEPAにおける外国人介護人材雇用の最新動向とその将来から、昨年に国会上程されている「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」や「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の法案成立後の具体的な展開について、関係機関、団体、受け入れ施設の実態をとりまとめ報告する。