特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

〜新元号、働き方改革、改正入管法（特定技能）施行、
　　　　 消費税増税が行われる2019年度の病院経営とは・・・〜

　今年は、医療介護経営者にとっては、４月にスタートした働き方改革、改正入管法施行に伴う新たな在留資格（特定技能）創設、１０月には消費増税に伴う2019年臨時診療・介護・障害報酬改定や新・処遇改善加算への対応が迫られている。さらに、中医協においては、既に2020年診療報酬改定の審議も始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年２月には答申のスケジュールとなっている。
　そこで当会では4月21日(日)に、2012年に始まった2025年改革シナリオのロードマップも半分が経過し、いよいよ総仕上げの第一歩となる、2020年診療報酬改定の位置づけや重点施策を展望し、“先手必勝”の準備や対応策を多角的に議論する病院経営シンポジウムを開催した。千葉大学医学部付属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長 井上 貴裕氏には平均在院日数の短縮と病床稼働率との兼ね合いに苦闘する急性期病院の経営指針、また、日本最大の回復期病床を持つ一般社団法人巨樹の会 副理事長 桑木 晋氏には回復期リハ病床運営の詳細、ASK梓診療報酬研究所 所長 中林 梓氏には2020年診療報酬改定の準備対応と2025年に向けたビジョンと病院経営についてご講演をいただいた。シンポジウムでは、介護コンサルタントの小濱介護経営事業所 代表 小濱 道博氏、医療・介護・福祉事業コンサルタントのウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏も加わり、今後の病院経営についてデスカッションや質疑応答を行った。『Visionと戦略』7月号特集では、その内容をとりまとめたので報告する。

〜在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会
　　　日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」オープン〜


　本年４月、在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会（理事長 宮崎和加子氏）は、東京圏からの移住者が多い北杜市の地の利を生かし、日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」をオープン、この開設記念に合わせ「大好きな北杜で最期まで！」をテーマに記念講演会と座談会が開催された。そこで、「Ｖisionと戦略」６月号特集では、「わがままハウス山吹」開設に抱く宮崎和加子氏の事業構想と経営戦略について伺ったので紹介する。また記念講演会で「家でお迎えを受けるために必要な知恵」をテーマに講演を行った医療法人社団パリアン 理事長・クリニック川越 院長 川越厚氏の講演内容や、「家で本当に死ねるの？」をテーマに地域の在宅医、訪問看護師、介護支援専門員、住民代表が集い、討論を行った座談会の内容をとりまとめたので報告する。

〜ＥＰＡ・留学生・技能実習生に特定技能を加え
　　　　　　　　　　　　　アジアの人材獲得競争に勝ち抜く人事戦略〜

　深刻な人手不足を打開するため政府が重要法案として、１２月８日に成立した入管法（特定技能創設）は、基本方針・運用方針・総合的対応策が2月25日に閣議決定され、法務省を中心に14業種の省庁は4月1日の施行に向けて政省令を取りまとめた。政府は、特定技能施行後5年間に14業種で合わせて上限34万5150人の外国人労働者を受け入れる計画だが、中でも危機的な状況にある介護分野においては最も多い6万人の受け入れとなる。
　そこで当会では、3月3日（日）に特定技能の政省令の詳細を解説いただくとともに、従来の介護分野における受け入れスキームである、ＥＰＡ候補者・留学生・技能実習生との比較や技能実習生や留学生からの移行、特定技能の特徴である直接雇用、直接受け入れの具体的なスキームや運用について学んでいただくためにシンポジウムを開催した。そこで特集では、法務省や厚生労働省の担当官、外国人労働者政策に精通されている研究者、更に先進的な外国人介護人材の受け入れを行っている医療介護事業経営者や監理団体の皆様に登壇いただいた「特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム」の内容を取りまとめ報告する。

〜地域包括ケアシステムの中核サービスとしての
看多機のあるべき役割と今後の整備促進策を探る〜

　2012年に創設された看護小規模多機能（当初複合型サービス）は、昨年7月で全国に449ヶ所が開設された。ようやく介護保険サービスとして医療介護業界や自治体では浸透しつつあり、地域によってはその存在が住民に知られるようになっている。しかし、まだまだサービスが無いところも多く、住民は名称もどんなサービスなのもかわからないのが実態で、整備促進や啓蒙活動も十分ではない。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションを中心に新設されたものの２つのタイプがある。また、看護小規模多機能のサービスの利用者は、末期がん等の医療依存度が高い患者と重度障害を有する要介護高齢者が多いのが特徴だ。従って平均介護度も高く、看取りも多く、その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言ではないだろう。
　一方で、事業経営の観点からは、重度の利用者確保や運営上のリスクも高く、24時間を支える看護、介護職員の確保、専門性の高い教育研修などの困難性から、難易度の高い事業とも言える。以上のことから全国での看護小規模多機能の整備数の伸び悩みが大きな課題となっている。

　そこで、「Ｖisionと戦略」では、地域包括ケアの実現を担う看護小規模多機能の在り方と整備促進を考えることを目的に「看多機座談会」を開催。発言者には、地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長 田中滋氏をはじめ、看護小規模多機能の産みの親である公益社団法人日本看護協会 副会長 齋藤訓子氏、我が国の訪問看護のパイオニアである一般社団法人だんだん会 理事長 宮崎和加子氏、そして、看護小規模多機能事業の実践者として、有限会社ホットケアセンター 代表取締役 山根優子氏、株式会社リンデン 代表取締役 林田菜緒美氏を迎え、「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」をテーマに地域包括ケアシステムの中核サービスとしての看護小規模多機能のあるべき機能と今後の整備促進策について大いに討論いただいたので、その内容をとりまとめ報告する。

司会
保健・医療・福祉サービス研究会 代表　田中　優至 氏

地域包括ケア研究会 座長
公立大学法人埼玉県立大学 理事長
田中　　滋 氏

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤　訓子 氏

一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏

有限会社ホットケアセンター 代表取締役
山根　優子 氏

株式会社リンデン 代表取締役
林田菜緒美 氏

　2019年は、天皇の生前退位に伴い、30年続いた平成時代にいよいよ幕が降ろされ、「新元号」の新しい時代を迎えるという歴史に残る記念すべき年となる。新天皇の即位をお祝いするとともに、どんな元号で、どんな時代を迎えるのか期待が高まる中、医療福祉業界においては、2012年以来「社会保障と税の一体改革」で始まった2025年改革シナリオに基づく医療福祉制度・報酬改革が着実に進められ、今日、中間地点を迎えている。そして、今後進展する超少子高齢化が2040年に向けて、生産人口の急速な減少に伴う「給付」と「負担」のバランス崩壊など、本格的に社会保障制度の持続可能性が問われてくる。そこで、当会では、医療福祉政策を牽引する我が国を代表する講師陣をお迎えし、国難といわれる2040年問題に対し、近い将来示されるであろう国の「2040年ビジョン」を展望していただくと共に、目前の働き方改革、消費税増税、2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定他、毎年のように行われる、近未来の医療福祉制度改革への対応や、中・長期のビジョンと戦略策定について学んでいただくシンポジウムを1月27日(日)に開催した。そこで特集では、この『制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム』をとりまとめ報告する。

〜新たな在留資格（特定技能）創設が及ぼす影響と
　　　　　　　　　　　　　　これからの医療・介護事業経営〜


　全産業において危機的な人手不足が叫ばれる中、世界の超少子高齢社会の先頭を走る我が国においては、2025年以降の生産人口減少が著しく、我が国の経済や財政に深刻な影響を及ぼすことが有識者から指摘されていた。そのような中、政府は、これまで慎重だった外国人労働者政策の大転換とも言える新たな在留資格（特定技能１・２）創設を提言。そして、一定の技能と日本語能力を有する外国人労働者の長期在留を可能にする入管法改正案を秋の臨時国会に上程した。「移民政策だ」「拙速すぎる」「中身が何も決まってない」など与野党の熱い議論の結果、自公・維新の賛成多数で12月８日に可決、成立し、2019年４月施行となった。そのような折、当会では新たな在留資格創設への対応をメインとした緊急企画として12月16日にシンポジウムを開催した。そこで特集では、この新たな在留資格の最新情報である本シンポジウムをとりまとめ報告する。

〜アジア圏の国々から増えている
　　介護インターンシップの意義とメリット・デメリットを探る〜

　インターンシップは古く1906年、米国オハイオ州シンシナティ大学から始まり100年以上の歴史がある。インターンシップは企業が学生を大学在学時から職場体験させマッチングと共に、入社するまでに必要な技術水準まで引き上げることを目的としている。米国には150万人のインターンがいるがその大半が無給である。日本においては外資系企業が中心であった。その後2000年代に入り、日本の企業の中にも不況下の人材採用方法としてインターンを実施する企業が現れると、実施する企業と参加する学生の数は増加し続けた。大学生の間には「3年の夏にはインターンをする」という意識が芽生え、2000年代後半には「やるのが当たり前」、「就活はインターンから始まる」といわれるようになった時代もあった。
　しかし今日、人材不足で状況は大きく変わりつつある。労働市場は売り手市場となり、企業と学生の立場は逆転している。介護分野においても深刻な人材不足で2025年には37万人の不足が指摘されている。
　そのような中、昨年11月1日には新技能実習制度が施行され、報道によると本年１０月31日現在で技能実習計画の認定数は472件（インドネシア144件、中国142件、ベトナム60件、その他126件）になり、その内247名が入国した。以上のように、外国人介護人材も従来、ＥＰＡ、留学生、技能実習生、更に先の国会で成立した特定技能が加わり今後大きく増加が見込まれている。しかし、一方で送り出し国では「介護」の言葉すら存在せず、人口ボーナス期の若い国だけに高齢者施設もほとんどなく、介護の仕事がよくわからないという声も少なくない。そのようなことから、就業時のミスマッチを防ぐために介護インターンシップの機運が高まり、一部事例も出てきた。
　そこで、「Ｖisionと戦略」1月号特集では「増加が予想される介護インターンシップへの期待と課題」をテーマに、留学生、技能実習生と共に増加が予想される介護インターンシップの制度、スキーム、プログラム、受け入れ施設、海外の送り出し大学、学生などの実情を調査し、それぞれの立場での評価と今後の可能性について報告する。

〜2012年創設から６年が経過。
　　　　　　　地域で存在価値を高める看護小規模多機能の現状とは〜


　2012年に創設された看護小規模多機能は、現在、全国に400か所以上が開設されている。ようやく業界にも浸透し、地域住民にもその存在が知られるようになってきた。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し、看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションが中心となり、新設する看護小規模多機能の２つのタイプがある。看護小規模多機能のサービスは、末期がん患者や難病患者、その他医療依存度や、介護度が高い利用者が多いのが特徴で、多くの看護小規模多機能が平均介護度が４以上となっており、看取り件数も多い。その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言でない。しかし、一方では、利用者確保、運営、人材育成など、難易度の高い事業であるために、整備数の伸び悩みが課題となっている。
　そこで、「Ｖisionと戦略」12月号特集では、看護小規模多機能をテーマに、産みの親である公益社団法人日本看護協会が本年10月10日に開催した看多機運営セミナーをはじめ、全国で開設する看護小規模多機能の現地を取材し、活動の実際から、開設のメリット、運営上の課題、その将来について取りまとめ報告する。

〜全国の老健施設は、国や地域が期待する
　　　　　　　 地域包括ケアの拠点施設となれるか〜


　本年４月、2025年改革シナリオのターニングポイントとなった2018年医療・介護・障害報酬の同時改定が施行された。介護報酬改定の目玉は何といっても介護医療院の創設であったが、老健施設においても2012年介護報酬改定に次ぐ大改革となり、在宅復帰・在宅療養支援機能の評価指標が従来の３項目から10項目に拡大し、ポイント制が導入されるなど、極めて大きな改定となっている。こうした改定をうけ、公益社団法人全国老人保健施設協会では、本年６月に、施行後初の新施設類型構成の調査を行った。そこで、「Ｖisionと戦略」11月号特集では、その調査結果を踏まえ座談会を開催。進行を当会代表の田中優至が務め、発言者には、社会保障審議会介護給付費分科会委員として2018年介護報酬改定に携わり、全国の医療介護施設を導いてきた前公益社団法人日本医師会常任理事 鈴木邦彦氏、介護保険制度・報酬指導においては我が国の第一人者となる小濱介護経営事務所代表 小濱道博氏、地域包括ケアの実現のために、介護施設の現場指導、業界で定評がある一般社団法人地域ケア総合研究所所長 竹重俊文氏を迎え、「地域包括ケアの実現に向け躍動する老健施設」をテーマに、2018年介護報酬改定が意図する老健施設への期待と方向性、急がれる地域包括ケアの拠点施設化、2021年介護報酬改定に向けた対応などについて、徹底討論。その発言を取りまとめたので報告する。


【司　会】保健・医療・福祉サービス研究会　代表 田中 優至 氏

【発言者】
前公益社団法人日本医師会常任理事
前社会保障審議会介護給付費分科会委員
医）博仁会　社福）博友会　理事長　　　鈴木 邦彦 氏


HMS 介護報酬・介護事業経営指導講師
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表　小濱 道博 氏


HMS 地域包括ケア推進事業部講師
一般社団法人 地域ケア総合研究所 所長　竹重 俊文 氏

　

「介護医療院開設と地域包括ケアの拠点つくり」

〜スタートした介護医療院開設の最新動向と
　　　　　　　これからの新たな病院経営の在り方を探る〜


　8月1日厚生労働省は、2018年同時改定の目玉として4月1日に創設された介護医療院の開設状況をまとめた。6月末時点で全国で15道県の21施設が開設。ベッド数で1400床、サービス類型別ではI型介護医療院が781床、II型介護医療院が619床だった。転換元は、2006年以降に介護療養病床から転換していた転換型老健施設（介護療養型老人保健施設）が最も多く、次いで介護療養病床からとなっている。そこで「Visionと戦略」10月号特集では、「介護医療院創設と地域包括ケアの拠点づくり」をテーマに、これからも注目を集める介護医療院開設の最新動向と新たな病院経営の在り方について、厚生労働省、団体、研究者、既に開設した病院経営者や運営現場の意見をとりまとめたので報告する。