特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

〜医療介護施設の経営実態と、第二波・第三波の準備と対応を探る〜

　未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月には非常事態宣言が発令され、外出、営業、移動の自粛が行われた。その結果、コロナ感染者の受け入れを行う感染症指定病院では、病床閉鎖、一般救急患者の受け入れ制限、手術の先送り等で大幅な減収となった。また、コロナ感染者の受け入れを行っていない医療・介護・障害者施設においても、感染を恐れる患者（利用者）の利用控えによる大幅減収となり、医療・介護施設の経営危機が叫ばれている。政府は早速、第二次補正予算において「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を創設し、医療・介護・障害施設の支援を行うこととなった。
　そこで、「Ｖisionと戦略」９月号特集では、「新型コロナ禍に伴う医療・介護・障害事業経営悪化と融資・支援金（補助金・給付金・助成金・交付金他）の活用策」をテーマに、厚生労働省、専門団体、コンサルタント、病院、介護施設の取材を行い、融資や支援金の概要から申請手続き、活用の実際について取りまとめたので、報告する。

〜コロナ禍において時限的・特定的に緩和され、
　　今後、普及が加速すると思われるオンライン診療のゆくえを探る〜

　オンライン診療料等は2018年診療報酬改定において創設、2020年診療報酬改定では対象疾患が拡大され、今回のコロナ感染拡大において初診患者も含まれるなど時限的・特定的に緩和された。その結果、現在、全国で約1万600あるオンライン診療実施医療機関が公表された。いち早く始まった海外においても、今回のコロナ感染拡大に伴い利用する患者が爆発的に増加している。
　そこで、「Ｖisionと戦略」8月号特集では、「コロナ禍で利用拡大するオンライン診療の将来を展望する」をテーマに、経済産業省、厚生労働省をはじめ、関連団体の長、医療機関経営者、オンライン診療システム事業者にオンライン診療の将来を展望いただき、本格的普及に向けた課題やその対応策などを取材し取りまとめたので、その内容を報告する。

〜一気通貫で人材選定から現地教育・送り出し・国内教育・就業支援
　学習支援・生活支援を行い、介護福祉士国家試験で97.5％の合格率を達成〜

　2015年6月、ベトナムハノイでJVMCHRを設立、いち早く外国人介護人材の確保と教育に乗り出した青山メディカルグループは、本年1月に実施された介護福祉士国家試験において、支援した留学生の40名中、39名が合格（合格率97.5％）する快挙を成し遂げ、その成果を喜んだ。
　そこで、「Ｖisionと戦略」7月号特集では、どのようにして、このような快挙に至ったのか。ベトナムでの人材選定、現地での日本語・介護教育、入国後の日本語教育、専門学校教育、アルバイト施設での就業支援、学習支援、生活支援などの実際について取材を行ったので、一気通貫の教育支援システムの有効性について報告する。

〜2020年診療報酬改定がもたらす老健施設への影響と
　 老健施設マネジメント（稼働率・在宅復帰率・回転率）実践〜

　本年4月1日、新型コロナウイルス感染拡大に注目が集まる中、2020年診療報酬改定が施行された。改定の重点課題は、生産人口の減少が進み、医師等の人材確保が困難となる2040年の超少子高齢社会に対応した「医師等の働き方改革」である。その他は、2025年の地域医療・包括ケアビジョンを推進する内容であった。特筆すべきは、2018年同時改定において、地域包括ケア病棟から老健施設への退院が在宅カウントできなかったものが、2020年診療報酬改定においては、地域包括ケア病棟のみならず、回復期リハ病棟においてもショートステイに限って、老健施設への退院が在宅カウントとして認められたのだ。
　そこで、Visionと戦略6月号 特集では、2020年診療報酬改定が及ぼす影響と共に、目前となった2021年介護報酬改定を展望し、成長発展する老健施設経営を探るをテーマに、厚生労働省をはじめ、全国老人保健施設協会、社会保障審議会介護給付費分科会委員、コンサルタントにその見通しとあるべき老健施設の今後の経営戦略について伺い、とりまとめたので報告する。

〜2012年創設から8年が経過。
地域で存在価値を高める看多機の看取りの現状とは〜

　看護小規模多機能は、地域包括ケアの理念にもとづき医療や重度障害者のニーズに対応し、在宅限界を高め地域での暮らしを可能にするために2012年に創設された。開設から8年が経過する中、がん末期患者や平均介護度４の重度利用者を対象とする事業のため、その運営の難しさから、全国で未だ約600カ所と整備数がまだまだ少ないのが実情であるが、多くの看護小規模多機能事業所では、地域の中重度者の在宅療養を支え、ターミナルケアにも取り組んでいる。
　そこで「Ｖisionと戦略」５月号特集は、『看多機の看取りの動向とその実際を探る』をテーマに厚生労働省担当官や看取りに取り組んでいる事業者にその実際を伺い、内容を取りまとめたので報告する。　　　　

〜２０２０年診療報酬改定が及ぼす地域包括ケア病棟のインパクトと地域連携の新たな展開とは〜

　2014年に創設された地域包括ケア病棟は、順調に増加し、全国に2,562か所（87,100床）設置されている。そのような中、2020年診療報酬改定の答申が行われ、400床以上の急性期病院の地域包括ケア病棟の新設が禁止、さらに400床以上の急性期病院で設置している地域包括ケア病棟への転棟に規制（減算）が示され、また、地域包括ケア病棟が本来担う在宅支援の観点からサブアキュート患者の受け入れ強化のための要件の見直しも行われた。
　そこで、「Ｖisionと戦略」4月号特集では、今後、超高齢社会の中心軸として期待される地域包括ケア病棟を取り上げ、2020年診療報酬改定の影響分析から、今後のあるべき姿や経営戦略について、厚生労働省をはじめ、団体の長、医療経営コンサルタント、病院経営者にお話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

〜2020年診療報酬改定の意見のとりまとめ、改定率、その他の最新情報から分析し
　　急性期・回復期・慢性期病院の影響とこれからの病院経営を探る〜

　2020年診療報酬改定の「改定率」が公表され、薬価引き下げを含め全体でマイナス0.46％、実質プラス0.55％改定となった。しかし、診療報酬改定では、病院の収益を左右するのは平均の改定率ではなく、病院機能や個々の診療行為でプラスもあれば、マイナスもあり予断を許さない。
　そのような中、当会では1月25日に中医協委員をはじめ、全国を代表する病院経営者や病院経営コンサルタントを迎え、「2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム」を開催した。Visionと戦略３月号特集ではその講演や討論内容をとりまとめたので報告する。

〜我が国の診療報酬研究の第一人者の中林梓氏が
　20年改定の「意見のとりまとめ案」を基に改定の方向と影響を徹底解説〜

　中医協における2020年度診療報酬改定の審議も終盤となり、11月末「意見のとりまとめ案」が出され、12月20日、政府は2020年度診療報酬の改定率について、全体でマイナス0.46%、本体は0.55％引き上げ、薬価は0.99％、材料価格は0.02％に引き下げることを決定した。そこで「Ｖisionと戦略」2月号特集では、我が国の診療報酬研究の第一人者である株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所所長の中林梓氏を迎え、当会が１2月15日に開催した2020年診療報酬改定の「意見のとりまとめ案」の徹底解説と施行に向けた準備と対応策セミナーをとりまとめたので、報告する。

〜外国人介護人材が安心する介護現場、宿舎を含め、最良の受け入れ準備と
　独自の就労支援、学習支援、生活支援の工夫で、やりがいと定着をめざす〜


　2008年 ＥＰＡ（経済協定）で始まった外国人介護人材の受け入れは、2017年11月 技能実習法改正に伴い介護が追加され、深刻な介護人材不足に喘ぐ我が国の介護業界に朗報をもたらした。そして2年が経過した今日、ようやく全国各地で入国が進み就業が始まっている。そこで、「Ｖisionと戦略」令和２年新春号では、「入国が相次ぐ外国人介護人材は、介護業界の救世主となれるのか」をテーマに、現在入国している各国（中国、インドネシア、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、フィリピン、モンゴル他）からの技能実習生、留学生、ＥＰＡなど外国人介護人材の就業現場を調査し、受け入れ状況、外国人の想い、利用者や職員の評価。また、受け入れ施設の就労支援、学習支援、生活支援の実際をとりまとめたので、報告する。

「地域包括ケアシステムの中心軸として期待される
包括報酬型在宅サービスの本格整備と
好業績事業者の経営戦略を探る」

〜施設整備の拡大が期待される第８期介護保険事業計画は２０２０年末までに策定！！
　 事業者の意向を反映した介護保険計画策定！！事業者のアプロ―チは2019年度中か！！〜

　我が国の医療福祉政策を導く2018年度地域包括ケア研究会報告書ー2040年：多元的社会における地域包括ケアシステムーの提言では、地域包括ケアシステムの中心軸として、2040年に向け大きな期待を担う、小多機、看多機、定期巡回を「包括報酬型在宅サービス」とし、その有効性を高く評価。本格的な整備拡充と新型サービス創設の必要性を提言した。このことは、2025年の地域包括ケアシステムの総仕上げに向け第８期介護保険事業計画（2021年〜2023年）策定に包括報酬型在宅サービス（小多機、看多機、定期巡回）の整備量の拡大を意味し、2021年介護保険制度・報酬改革で新型サービス創設の可能性を示唆したものと思われる。そこで当会では9月7日（土）・8日（日）に「2018年度地域包括ケア研究会報告書」を踏まえ、2021年介護保険制度・報酬改革を展望すると同時に、全国の包括報酬型在宅サービス事業で大成功を収める事業者が結集し、包括報酬型在宅サービス（小多機、看多機、定期巡回）の事業運営ノウハウと、各法人が地域で取り組む独自の経営戦略に学んでいただく「包括報酬型在宅サービス事業者大会」を開催した。『Visionと戦略』12月号ではその内容を取りまとめたので報告する。