特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

〜2012年創設から8年が経過。
地域で存在価値を高める看多機の看取りの現状とは〜

　看護小規模多機能は、地域包括ケアの理念にもとづき医療や重度障害者のニーズに対応し、在宅限界を高め地域での暮らしを可能にするために2012年に創設された。開設から8年が経過する中、がん末期患者や平均介護度４の重度利用者を対象とする事業のため、その運営の難しさから、全国で未だ約600カ所と整備数がまだまだ少ないのが実情であるが、多くの看護小規模多機能事業所では、地域の中重度者の在宅療養を支え、ターミナルケアにも取り組んでいる。
　そこで「Ｖisionと戦略」５月号特集は、『看多機の看取りの動向とその実際を探る』をテーマに厚生労働省担当官や看取りに取り組んでいる事業者にその実際を伺い、内容を取りまとめたので報告する。　　　　

〜２０２０年診療報酬改定が及ぼす地域包括ケア病棟のインパクトと地域連携の新たな展開とは〜

　2014年に創設された地域包括ケア病棟は、順調に増加し、全国に2,562か所（87,100床）設置されている。そのような中、2020年診療報酬改定の答申が行われ、400床以上の急性期病院の地域包括ケア病棟の新設が禁止、さらに400床以上の急性期病院で設置している地域包括ケア病棟への転棟に規制（減算）が示され、また、地域包括ケア病棟が本来担う在宅支援の観点からサブアキュート患者の受け入れ強化のための要件の見直しも行われた。
　そこで、「Ｖisionと戦略」4月号特集では、今後、超高齢社会の中心軸として期待される地域包括ケア病棟を取り上げ、2020年診療報酬改定の影響分析から、今後のあるべき姿や経営戦略について、厚生労働省をはじめ、団体の長、医療経営コンサルタント、病院経営者にお話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

〜2020年診療報酬改定の意見のとりまとめ、改定率、その他の最新情報から分析し
　　急性期・回復期・慢性期病院の影響とこれからの病院経営を探る〜

　2020年診療報酬改定の「改定率」が公表され、薬価引き下げを含め全体でマイナス0.46％、実質プラス0.55％改定となった。しかし、診療報酬改定では、病院の収益を左右するのは平均の改定率ではなく、病院機能や個々の診療行為でプラスもあれば、マイナスもあり予断を許さない。
　そのような中、当会では1月25日に中医協委員をはじめ、全国を代表する病院経営者や病院経営コンサルタントを迎え、「2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム」を開催した。Visionと戦略３月号特集ではその講演や討論内容をとりまとめたので報告する。

〜我が国の診療報酬研究の第一人者の中林梓氏が
　20年改定の「意見のとりまとめ案」を基に改定の方向と影響を徹底解説〜

　中医協における2020年度診療報酬改定の審議も終盤となり、11月末「意見のとりまとめ案」が出され、12月20日、政府は2020年度診療報酬の改定率について、全体でマイナス0.46%、本体は0.55％引き上げ、薬価は0.99％、材料価格は0.02％に引き下げることを決定した。そこで「Ｖisionと戦略」2月号特集では、我が国の診療報酬研究の第一人者である株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所所長の中林梓氏を迎え、当会が１2月15日に開催した2020年診療報酬改定の「意見のとりまとめ案」の徹底解説と施行に向けた準備と対応策セミナーをとりまとめたので、報告する。

〜外国人介護人材が安心する介護現場、宿舎を含め、最良の受け入れ準備と
　独自の就労支援、学習支援、生活支援の工夫で、やりがいと定着をめざす〜


　2008年 ＥＰＡ（経済協定）で始まった外国人介護人材の受け入れは、2017年11月 技能実習法改正に伴い介護が追加され、深刻な介護人材不足に喘ぐ我が国の介護業界に朗報をもたらした。そして2年が経過した今日、ようやく全国各地で入国が進み就業が始まっている。そこで、「Ｖisionと戦略」令和２年新春号では、「入国が相次ぐ外国人介護人材は、介護業界の救世主となれるのか」をテーマに、現在入国している各国（中国、インドネシア、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、フィリピン、モンゴル他）からの技能実習生、留学生、ＥＰＡなど外国人介護人材の就業現場を調査し、受け入れ状況、外国人の想い、利用者や職員の評価。また、受け入れ施設の就労支援、学習支援、生活支援の実際をとりまとめたので、報告する。

「地域包括ケアシステムの中心軸として期待される
包括報酬型在宅サービスの本格整備と
好業績事業者の経営戦略を探る」

〜施設整備の拡大が期待される第８期介護保険事業計画は２０２０年末までに策定！！
　 事業者の意向を反映した介護保険計画策定！！事業者のアプロ―チは2019年度中か！！〜

　我が国の医療福祉政策を導く2018年度地域包括ケア研究会報告書ー2040年：多元的社会における地域包括ケアシステムーの提言では、地域包括ケアシステムの中心軸として、2040年に向け大きな期待を担う、小多機、看多機、定期巡回を「包括報酬型在宅サービス」とし、その有効性を高く評価。本格的な整備拡充と新型サービス創設の必要性を提言した。このことは、2025年の地域包括ケアシステムの総仕上げに向け第８期介護保険事業計画（2021年〜2023年）策定に包括報酬型在宅サービス（小多機、看多機、定期巡回）の整備量の拡大を意味し、2021年介護保険制度・報酬改革で新型サービス創設の可能性を示唆したものと思われる。そこで当会では9月7日（土）・8日（日）に「2018年度地域包括ケア研究会報告書」を踏まえ、2021年介護保険制度・報酬改革を展望すると同時に、全国の包括報酬型在宅サービス事業で大成功を収める事業者が結集し、包括報酬型在宅サービス（小多機、看多機、定期巡回）の事業運営ノウハウと、各法人が地域で取り組む独自の経営戦略に学んでいただく「包括報酬型在宅サービス事業者大会」を開催した。『Visionと戦略』12月号ではその内容を取りまとめたので報告する。

〜通所リハの生き残りを左右するリハマネジメントはこう変わる〜

　2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定が行われ1年半が経過した。改革の目標は、通所リハ・通所介護の再編統合であり、通所リハと通所介護の違いをより鮮明にするための機能強化策として時間区分の変更、長時間の通所リハ報酬が引き下げられ、通所介護の機能訓練を強化するためにアウトカム加算を新設、さらに通所リハとの連携促進策として生活行為向上連携加算が新設された。そこで、これらの改革の経過を踏まえ、介護保険制度改正をはじめ、2021年介護報酬改定で行われる改革を展望し、これからの通所リハ事業のあるべき姿や経営戦略について徹底討論するため座談会を開催した。その発言を取りまとめたので報告する。

〜「２０１８年度地域包括ケア研究会報告書」を正しく読み解き、
　　　　急がれる医療・介護・福祉の新たな経営戦略を探る〜

　我が国の医療福祉政策に多大な影響を与え、牽引してきた地域包括ケア研究会が、来たるべき2040年の多元的社会をズバリ展望し、これからの国の政策の在り方、自治体の役割、保健・医療・介護・福祉サービスや事業に関する提言をまとめた、2018年度地域包括ケア研究会報告書を公表した。テーマは、「2040年：多元的社会における 地域包括ケアシステム」−「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会−で、大きく変わる社会の変化を的確に分析し、国、自治体、事業者の対応の在り方について、示唆にとんだ提言となっている。
　そこで、「Ｖisionと戦略」10月号特集では、8月24日（土）に地域包括ケア研究会座長の田中滋氏をはじめ、研究会メンバーや我が国を代表する講師陣を招き開催した「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」の内容を取りまとめたので報告する。

〜改定後の配置数、モチベーション、支援相談員業務等の変化を探る〜

　在宅復帰・在宅療養支援指標拡大（10項目）と新施設類型（５類型）に対応したポイント制導入など、老健施設の大改革となった2018年改定では、老健施設が1988年の創設以来、初めて支援相談員の配置数を評価する改革が行われた。そこで「Ｖisionと戦略」９月号特集では、これらの改革により配置数がどう変わり、支援相談員のモチベーションや業務がどのように変化したかについて、老健施設現場の調査を行うとともに、団体の長または、老健施設経営者、支援相談員に話を伺い取りまとめたので、結果を報告する。　

介護・宿泊・外食サービスにおける
「外国人在留資格の中心軸として期待される特定技能制度活用と
　　　　　　　　　　　　　　　外国人材確保の新人事戦略を探る」


〜新たな在留資格創設に伴う介護・宿泊・外食業界の対応と
　　　　　　　　　　 特定技能制度を生かした今後の人事戦略〜

　政府は、深刻な人材不足に伴い、本年4月1日入管法改正を行い、外国人が就労ビザで就業できる画期的な在留資格「特定技能」を創設した。その結果、14業種に限るが、日本の労働市場を世界に開放することになる。当面、5年間に34万5,150人を上限に受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を調整しようというものである。既に業種によっては、国内外で特定技能１の語学・技能の能力評価試験が始まっている。
　そこで当会では、6月15日（土）に『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』を開催し、2017年11月技能実習制度に追加された介護サービスと、今後追加になる可能性が高い宿泊や外食サービス事業者から講師を招き、この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の実際について学んでいただいた。今回その内容を取りまとめ報告する。