特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

〜運営基準の見直しとLIFE（CHASE・VISIT）の本格運用はいかに
　　　　　　　これからの新たな介護事業戦略を探る〜

　2021年介護報酬改定は1月18日に新報酬の答申がなされた。
　そこで当会では、令和3年1月30日（土）に「介護事業経営シンポジウム」を開催。講師には、社会保障審議会介護給付費分科会 会長・埼玉県立大学 理事長の田中滋氏をはじめ、2021年介護報酬改定を進める厚生労働省 老人保健課長の眞鍋馨氏、公益社団法人日本医師会 常任理事・介護給付費分科会委員の江澤和彦氏、業界団体役員、介護事業経営者といった豪華講師陣に、介護事業経営の将来展望から、2021年介護報酬改定の詳細解説と改定をチャンスにする経営戦略について、ご講演並びに活発に討論いただいた。
　『Visionと戦略3月号』特集ではこのシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

〜コロナ不況に伴う介護業界への労働シフトは起こるのか。
　　　　　　人材不足が深刻化する介護業界の人事戦略と定着を考える〜

　今般のコロナ禍で、解雇や雇止め、新卒内定取り消しの増加が報じられ、労働市場に大きな影響を及ぼしている。一方、介護業界では慢性的な人材不足が深刻化しており、10月の有効求人倍率は3.85倍となり、全産業よりも依然として高い水準で推移している。
　そこで「Ｖisionと戦略」２月号特集では、厚生労働省担当官、研究者、業界団体、ユニオン、介護事業経営者に話を伺い、コロナ禍における失業の状況や、リーマンショックで起きた他産業から介護業界への労働シフトが今回も起こるのかなど介護業界の雇用の動向について、さらに人材の育成・確保・定着に向けた取り組みについてまとめたので、報告する。

〜科学的介護の実現を目指す2021年介護報酬改定で、
　　自立支援や介護改善のアウトカム（VISIT・CHASE）が本格運用!〜

　　2021年介護報酬改定においては、特に通所リハビリは大改革になることが予想されており、自立支援や介護改善のアウトカムスケール（VISIT・CHASE）の運用をめざして、介護給付費分科会での議論が活発に行われております。そこで当会では、意見のとりまとめ案が出される１１月末に焦点を当てて、11月29日（日）「通所リハビリシンポジウム」を開催。今改定に携わる、厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 長江翔平氏、介護給付費分科会委員の日本医師会常任理事の江澤和彦氏、一般社団法人全国デイ・ケア協会 会長 近藤国嗣氏を迎え、2021年介護報酬改定の最新情報と通所リハビリの将来について講演いただき、後半のシンポジウムでは、病院・診療所・老健施設で先進且つ優秀な通所リハビリの事業運営を行っておられる実践家の皆様に「2021年介護報酬改定への準備対応と通所リハビリの新たなビジョンと戦略を探る」をテーマに、改定への準備対応と今後の経営戦略について大いに討論いただいた。Visionと戦略１月新春号では、このシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

〜我が国における認知症ケアの最前線と
　　　　地域の認知症高齢者を支える医療介護の取り組みの実際〜

　高齢化が進む我が国では、認知症高齢者が増え、2025年には700万人に増加することが予測され、認知症予備軍といわれるMCI（軽度認知症障害）を合わせると1300万人になるともいわれている。そのような中、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた「認知症施策推進大綱」では、「共生」と「予防」をテーマとして、さらなる全国的な認知症施策の推進をめざしている。
　そこで、「Ｖisionと戦略」12月号特集では、厚生労働省企画官に『認知症施策推進大綱』の詳細や現状の課題について伺ったほか、「認知症対応型ＩｏＴサービス」実証事業に参画する研究者、初期集中支援チームを運営するクリニックや地域で質の高い認知症ケアとブランディングに取り組む病院・介護事業者に話を伺ったので、そのとりまとめを報告する。

〜2018年介護報酬改定で導入された在宅復帰・在宅療養支援評価指標10項目のポイント制導入と5施設類型（超強化型・強化型・加算型・基本型・その他型）後の評価を含めて〜

　今日、老健施設の経営環境は深刻な人材不足をはじめ、経営概況調査結果での収支差率低下など年々厳しさを増している。昨年10月消費税の増税と特定処遇改善加算新設に伴う利用者負担増のなか、6月5日に成立した介護保険制度改正では、補足給付や高額介護サービス費の見直しなどで、一部の対象者には、さらに大幅な利用者負担の引き上げが予定され、老健施設の経営に大きな影響を及ぼすこととなる。そこで当会では、9月13日(日）「介護保険制度・報酬改革と老健施設の経営シンポジウム」を開催した。前半は第８期介護保険事業計画策定そして2021年度介護報酬改定の議論の論点について、公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎氏並びに介護給付費分科会委員・公益社団法人 日本医師会 常任理事 江澤 和彦氏にご講演をいただき、後半のシンポジウムでは江澤氏を座長に、小濱介護経営事務所 代表 小濱道博氏、地域包括ケア病棟協会 会長・ほうじゅグループ 代表 仲井培雄氏、当会代表 田中優至を迎え徹底討論を行った。『Visionと戦略１１月号』特集では、このシンポジウムを取りまとめたので報告する。

〜電子国家エストニアのデジタル化
　　（IDカード、Xロード、e-health等）を紹介し、
　　　　　　我が国の今後のDX戦略について展望する〜

　今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、我が国のデジタル化においては行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国と比べ立ち遅れていることが指摘された。政府は８月８日経済財政諮問会議を開催し、「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げ、今後1年間で社会全体を集中的にデジタル化する方針を示した。
　そこで「Ｖisionと戦略」10月号の特集では、「骨太方針2020と医療介護のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を探る」をテーマに、Ｐｌａｎｅｔｗａｙ　ＣＲＯ ラウル・アリキヴィ氏をはじめエストニアに精通した方々に世界の中でも最前線をいく『電子国家』エストニアのデジタル化（IDカード、Xロード、e-health等）の詳細を紹介いただき、エコノミスト、内閣府担当官、病院経営者の方々に我が国の今後のDX戦略について展望いただいたので、その内容を報告する。

〜医療介護施設の経営実態と、第二波・第三波の準備と対応を探る〜

　未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月には非常事態宣言が発令され、外出、営業、移動の自粛が行われた。その結果、コロナ感染者の受け入れを行う感染症指定病院では、病床閉鎖、一般救急患者の受け入れ制限、手術の先送り等で大幅な減収となった。また、コロナ感染者の受け入れを行っていない医療・介護・障害者施設においても、感染を恐れる患者（利用者）の利用控えによる大幅減収となり、医療・介護施設の経営危機が叫ばれている。政府は早速、第二次補正予算において「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を創設し、医療・介護・障害施設の支援を行うこととなった。
　そこで、「Ｖisionと戦略」９月号特集では、「新型コロナ禍に伴う医療・介護・障害事業経営悪化と融資・支援金（補助金・給付金・助成金・交付金他）の活用策」をテーマに、厚生労働省、専門団体、コンサルタント、病院、介護施設の取材を行い、融資や支援金の概要から申請手続き、活用の実際について取りまとめたので、報告する。

〜コロナ禍において時限的・特定的に緩和され、
　　今後、普及が加速すると思われるオンライン診療のゆくえを探る〜

　オンライン診療料等は2018年診療報酬改定において創設、2020年診療報酬改定では対象疾患が拡大され、今回のコロナ感染拡大において初診患者も含まれるなど時限的・特定的に緩和された。その結果、現在、全国で約1万600あるオンライン診療実施医療機関が公表された。いち早く始まった海外においても、今回のコロナ感染拡大に伴い利用する患者が爆発的に増加している。
　そこで、「Ｖisionと戦略」8月号特集では、「コロナ禍で利用拡大するオンライン診療の将来を展望する」をテーマに、経済産業省、厚生労働省をはじめ、関連団体の長、医療機関経営者、オンライン診療システム事業者にオンライン診療の将来を展望いただき、本格的普及に向けた課題やその対応策などを取材し取りまとめたので、その内容を報告する。

〜一気通貫で人材選定から現地教育・送り出し・国内教育・就業支援
　学習支援・生活支援を行い、介護福祉士国家試験で97.5％の合格率を達成〜

　2015年6月、ベトナムハノイでJVMCHRを設立、いち早く外国人介護人材の確保と教育に乗り出した青山メディカルグループは、本年1月に実施された介護福祉士国家試験において、支援した留学生の40名中、39名が合格（合格率97.5％）する快挙を成し遂げ、その成果を喜んだ。
　そこで、「Ｖisionと戦略」7月号特集では、どのようにして、このような快挙に至ったのか。ベトナムでの人材選定、現地での日本語・介護教育、入国後の日本語教育、専門学校教育、アルバイト施設での就業支援、学習支援、生活支援などの実際について取材を行ったので、一気通貫の教育支援システムの有効性について報告する。

〜2020年診療報酬改定がもたらす老健施設への影響と
　 老健施設マネジメント（稼働率・在宅復帰率・回転率）実践〜

　本年4月1日、新型コロナウイルス感染拡大に注目が集まる中、2020年診療報酬改定が施行された。改定の重点課題は、生産人口の減少が進み、医師等の人材確保が困難となる2040年の超少子高齢社会に対応した「医師等の働き方改革」である。その他は、2025年の地域医療・包括ケアビジョンを推進する内容であった。特筆すべきは、2018年同時改定において、地域包括ケア病棟から老健施設への退院が在宅カウントできなかったものが、2020年診療報酬改定においては、地域包括ケア病棟のみならず、回復期リハ病棟においてもショートステイに限って、老健施設への退院が在宅カウントとして認められたのだ。
　そこで、Visionと戦略6月号 特集では、2020年診療報酬改定が及ぼす影響と共に、目前となった2021年介護報酬改定を展望し、成長発展する老健施設経営を探るをテーマに、厚生労働省をはじめ、全国老人保健施設協会、社会保障審議会介護給付費分科会委員、コンサルタントにその見通しとあるべき老健施設の今後の経営戦略について伺い、とりまとめたので報告する。