特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

〜厨房から病棟・施設、そして在宅へ
活躍の場が拡がる管理栄養士の将来を展望する〜

　高齢化の進展において世界のトップを走る我が国では、健康寿命の延伸や介護予防が重要な政策となった結果、近年、診療・介護報酬改定において病院や介護施設における低栄養防止、摂食嚥下改善など栄養管理に対する評価が高まり、管理栄養士の配置の強化がなされている。
　そこで、Visionと戦略５月号では、『診療・介護報酬改定で評価高まる管理栄養士業務の現状と課題を探る』をテーマに厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、日本栄養士会、 大学（養成施設）、コンサルタント、先進的な病院・介護施設に、これらの政策の背景から管理栄養士の就業や養成、栄養管理の実態について取材し、その内容をとりまとめ報告する。

〜経営難、ケアマネ不足のなかで良質なケアマネジメントと健全経営はできるのか〜

　2021年度介護報酬改定の施行から１年が経とうとしている。居宅介護支援事業所においては、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、特定事業所加算の見直しなど大きな改定となった。ICTの活用や事務職員の配置が要件となった逓減制の緩和について、活用はどのくらい進み、経営の安定化は図られたのか。
　また、居宅介護支援事業所数の減少、ケアマネの人材不足も依然として深刻な問題となっており、かねてより論じられてきたケアプランの有料化については、今後の焦点となっている。
　そこで、Visionと戦略4月号では、居宅介護支援の現状や課題、今後の展望などについて、財務省主計官や厚労省担当官、居宅介護支援に関わる諸団体や有識者、居宅介護支援事業所の管理者などに話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

〜日本版NP（特定看護師）はどのように活躍しているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 ２０２２年診療報酬改定での評価はいかに〜

　アメリカで始まったNP（ナースプラクティショナー）は、すでに50年以上の歴史があり、患者にとって安心で安全な医療の提供や医師の負担軽減に大きな役割を果たしている。我が国においては、医師の労働時間短縮策の一つとして注目されているタスクシフト・タスク／シェアが推進されるなか、2015年に『特定行為に係る看護師の研修制度』が創設された。欧米のNPのように処方権はないが、現在4393人（2021年9月現在）の看護師が特定行為研修を修了、各分野で活躍している。一方で、目標の養成者数に達していないことや訪問看護や介護施設での修了者数が少ないことなどが課題となっている。2019年には研修のパッケージ化など制度の改善がされ、2022年診療報酬改定では報酬評価の拡大が検討されている。
　そこで、Visionと戦略３月号では、『特定行為に係る看護師の研修制度』の課題や展望について、厚生労働省の担当官、日看協役員、創設から携わった委員会メンバー、特定行為研修機関や病院、在宅で特定行為研修と資格取得して活躍する看護師、さらにNP（ナースプラクティショナー）が活躍する海外の事例も取材し、特定看護師の将来について考える。

〜我が国の診療報酬研究の第一人者である中林 梓氏が
　　2022年改定の「意見のとりまとめ案」を基に改定の方向と影響を徹底解説〜

　中医協における2022年診療報酬改定の審議も終盤となり、12月23日には改定率が告示された。
　2025年に向けた地域医療構想や地域包括ケアシステム構築に向けて、入院や外来機能の再構築、かかりつけ医機能の拡充はどう進むのか。さらには2024年に施行される医師への労基法適用や2040年以降に訪れる少子化にともなう労働人口縮小への対応として、ＩＣＴ利活用、タスク・シフティング、オンライン診療等はいかに促進されるのか。
　Visionと戦略２月号特集では、我が国の診療報酬研究の第一人者である株式会社ASK梓診療報酬研究所所長の中林梓氏を迎え、当会が12月19日に開催した『2022年診療報酬改定の「意見のとりまとめ案」の徹底解説と施行に向けた準備と対応策セミナー』のとりまとめとインタビューを行ったので、報告する。　

〜新型コロナは医療福祉業界に何をもたらしたのか。激動の2020年〜2021年を経て、
医療福祉業界を牽引するリーダーたちが描く、 2022年の新春の想いと新たな事業構想〜

　今日の福祉業界においては、2021年介護・障害報酬改定が同年４月に施行され、感染症や増加する災害に対応するためのBCP（事業継続計画）策定、データヘルス改革に対応したLIFE導入などが大きな話題となった。
　医療業界においては、医師の働き方改革、外来機能報告制度導入が示されるなか、中医協では、2022年診療報酬改定の議論が佳境を迎え、政界においては第2次岸田内閣がスタートした。そこで「Visionと戦略」新春号の特集では、良質な医療福祉サービス提供を目指す医療福祉事業団体の長や経営トップ、経営コンサルタントに2022年を展望いただき、2040年に向けたビジョンと戦略を、伺いとりまとめたので報告する。

〜労働人口の減少とニーズの急増により、益々深刻化する介護人材不足。
　　　　　　　　　　　　　成果を築く採用・定着の原理原則とは〜

　我が国の65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となる平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる令和7年には3,677万人に達すると見込まれている。こうした高齢者の増加とともに要介護者も増え続け、令和７年、全国で必要とされる介護人材数は245万人と推測される。年間約６万人の介護人材を確保する必要があるというデータもある中、未だ多くの事業所で人材不足が叫ばれている。しかし、その一方で介護人材の確保に成功している法人もある。
　Visionと戦略12月号特集では、厚生労働省担当官や研究者、人材コンサルタント、専門学校の就職担当者、人材確保に向けて先進的な取り組みを行っている事業所に取材し、人材確保や定着に向けた施策や成功の原理原則を伺いとりまとめたので報告する。報告する。

〜新制度への対応と2022年度の改定を占う〜

　病床機能報告に続き、2022年度からはすべての一般・療養病床をもつ病院、診療所に対し外来機能報告が義務づけられ、医療機関の機能が詳細に公開されるようになる。医療機関の機能分化・連携を議論する上で、入院だけでなく外来機能も「見える化」することで医療機能の集約化への議論が進むことを国は期待している。
　また、2022年度に行われる診療報酬改定は９月中に中央社会保険医療協議会で中間整理が行われ、いよいよ10月から具体的な改定内容の議論に移行した。そこで11月号特集では、外来機能報告制度について現時点で見えてきた実態と、中医協での前半の議論のポイントを二部構成で紹介する。新たな制度や改定を見据え、今後の体制整備に役立てていただきたい。

〜画像診断、診断・治療支援、手術支援等の医療ＡIの開発が進んでいる。
　 AIの活用はどこまで進んでいるのか、そしてその課題は何か〜

　国は最新テクノロジーを活用して、社会的な問題を解決し、一人ひとりがより豊かで快適に暮らせる社会（Society5.0）の実現に向け、通信回線のインフラ整備から法の制定・改正等を進めている。同時にAI（人工知能）もあらゆる分野で活用が進んでおり、医療分野においても現場の管理業務の効率化や医療の質の向上、患者の負担軽減・情報提供への活用が期待されている。
　Visionと戦略10月号では、内閣府や厚生労働省、関係団体、研究者、そしてAI機器の導入を進める医療機関に、医療AIの最新動向やその取り組みについて伺い、取りまとめたので報告する。

〜介護現場の生産性の向上に向け、記録のＩCT化から介護ロボット・AIケアプランまで
　　さまざまな機能が開発、登場している。これらの普及状況、効果はいかに〜

　超高齢化と少子化、さらに労働人口が減少する我が国では、介護ニーズの増大、その複雑化・多様化、慢性的な人材不足への対応策が求められ、国は2040年を展望し『誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現』を掲げ、医療・福祉サービスにおいてはIoT・ICT・AI・ロボット等の実用化による生産性の向上を進めている。
　そこで、Visionと戦略９月号では、厚生労働省担当官、研究者、先進事業者にIoT・ICT・AI・ロボットの普及状況や課題、その取り組みの実際について伺い取りまとめたので、報告する。

〜外来機能報告や医師の働き方改革、
　　　　　　　　　　何から手をつけるべきか〜

　改正医療法が成立し、外来機能報告制度が来年4月1日に、医師の働き方改革や医療計画の見直しは2024年4月1日に施行される。病床機能再編支援事業は即日施行されており、再編統合に伴う費用の補助が恒久化された。今回の制度改正により、国の進める地域医療構想と医師の働き方改革、医師の偏在対策の三つの政策の柱が促進されることになる。
　今回の制度改正は今後の医療経営にどのように影響するのか。Visionと戦略８月号特集では、これから施行されるそれぞれの施策を紐解き、検証した。