特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」
〜24時間365日の在宅療養支援サービスで「地域包括ケアの切り札」として誕生した、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況と経営戦略を探る〜

　2025年の地域包括ケアの本格スタートに向け、病気や障害があっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続けることを可能とするため、様々な在宅医療介護サービスの整備が進められてきた。特に2012年にスタートした定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、当時「地域包括ケアの切り札」ともいわれ、24時間365日の切れ目のない在宅サービスとして大きな期待が寄せられ10年が経過した。
　そこで、「Visionと戦略」11月号特集では「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」をテーマに、政策立案者、研究者、実践家を取材し、とりまとめた。

在宅医療 Part2　2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
「地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来」
〜多職種協働チームケアの在宅医療の確立に向けて
訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の対応〜

　「Visionと戦略」9月号特集では、昨年10月に発足した「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」における第8次医療計画策定に向けた議論について紹介するとともに、在支病協、在宅医療に豊富な実績を誇る機能強化型在宅療養支援診療所、訪問看護などの政策研究者などの意見を取りまとめた。10月号の特集では、在宅医療（パート2）として、訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の効果的な連携の在り方等について、厚生労働省、団体、研究者、実践家などの取り組みを取材し、とりまとめた。

2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
〜2025年の超高齢社会に向けて進めてきた地域包括ケアや地域医療構想の実現に
　 急がれる在宅医療提供体制（マンパワー、オンライン診療、ネットワーク他）構築とは〜

　国がめざす地域包括ケアの実現とは、高齢になり病気や障害になっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続け、家族に看取られながら旅立ちができる地域づくりにある。こうした「国民の願い」を行政や医療介護施設がどう実現するかが重要な課題であり、在宅医療を提供する医師をはじめとした、マンパワー不足に伴う働き方改革（タスクシフト／シェア）の推進、オンライン診療、地域の在宅医療介護のネットワークシステム構築などの取り組みが急がれる。そうしたなか、厚生労働省では、2024年からの第8次医療計画に向け、昨年10月より「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を設置、在宅医療に関するさまざまな議論が行われている。
　そこで、Visionと戦略9月号では、『地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来を探る』をテーマに、厚生労働省、業界団体、有識者、全国で在宅医療の整備拡充を実践している法人などにその取り組みの実際を取材し、とりまとめる。

〜管理者・経営者の経営管理スキル育成と
訪問看護ステーションの多機能化の実際〜

　国民の願いである「病気や障害があっても住み慣れた我が家で暮らし続ける」ためには、家族の介護負担を軽減することが重要となる。しかし、これまでの訪問看護をはじめとする在宅3本柱（通所介護、訪問介護、ショートステイ）だけでは、医療依存度が高く重度の障害を抱える方の支援は十分といえないことから、訪問看護の多機能化の一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能居宅介護が2012年に創設され、10年が経過した。
　そこで、「Ｖisionと戦略」8月号特集では、訪問看護特集の第2弾として『訪問看護ステーションの経営管理と多機能化の推進を探る』をテーマに、業界３団体に訪問看護ステーションの経営実態を踏まえた経営管理の強化や、多機能化の成果について評価いただくと共に、全国で先進的に定期巡回や看多機等に取り組んでいる先進的な事業者を取材し、とりまとめ報告する。

訪問看護特集 Part１　
〜「訪問看護アクションプラン2025」への取り組み状況はいかに〜

　国は、高齢化のピークといわれる団塊の世代が後期高齢者となる2025年の本格的な超高齢社会に向け、医療介護の提供体制の整備を進めている。そのような中、「病気や障がいがあっても住み慣れた自宅で暮らし続け、愛する家族に看取られながら旅立ちをしたい」という国民の願いを実現するには、重度者を支える地域包括ケアシステムの「要」としての訪問看護ステーションの整備拡充が不可欠となっている。
　そこで、Visionと戦略7月号では、『地域包括ケアシステムの「要」として躍進する訪問看護ステーション経営と将来を探る』をテーマに、厚生労働省、国の政策立案者、全国で地域包括ケアの実現に貢献している訪問看護ステーションを取材し、その取り組みや事業展開について取りまとめる。

〜人口動態の変化や福祉ニーズが複雑化・多様化するなか、
　　　　　 経営基盤の強化を図るため創設された社会福祉連携推進法人は動き出すのか〜

　高齢者人口の増加により、地域社会における福祉ニーズは複雑化・多様化している。また、小規模の社会福祉法人の多くが経営上の問題を抱えている。そのような課題に対応するため、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取り組み等を行う新たな法人制度『社会福祉連携推進法人』が、いよいよ４月から施行された。
　そこで、Visionと戦略６月号では、『スタートした社会福祉連携推進法人の動向を探る』をテーマに、厚生労働省担当官、社会福祉連携推進法人をスタートさせた社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋　理事長の山田尋志氏、団体、医療福祉コンサルタントに、社会福祉連携推進法人の動向や取り組みの実際、課題について取材したので報告する。

〜厨房から病棟・施設、そして在宅へ
活躍の場が拡がる管理栄養士の将来を展望する〜

　高齢化の進展において世界のトップを走る我が国では、健康寿命の延伸や介護予防が重要な政策となった結果、近年、診療・介護報酬改定において病院や介護施設における低栄養防止、摂食嚥下改善など栄養管理に対する評価が高まり、管理栄養士の配置の強化がなされている。
　そこで、Visionと戦略５月号では、『診療・介護報酬改定で評価高まる管理栄養士業務の現状と課題を探る』をテーマに厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、日本栄養士会、 大学（養成施設）、コンサルタント、先進的な病院・介護施設に、これらの政策の背景から管理栄養士の就業や養成、栄養管理の実態について取材し、その内容をとりまとめ報告する。

〜経営難、ケアマネ不足のなかで良質なケアマネジメントと健全経営はできるのか〜

　2021年度介護報酬改定の施行から１年が経とうとしている。居宅介護支援事業所においては、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、特定事業所加算の見直しなど大きな改定となった。ICTの活用や事務職員の配置が要件となった逓減制の緩和について、活用はどのくらい進み、経営の安定化は図られたのか。
　また、居宅介護支援事業所数の減少、ケアマネの人材不足も依然として深刻な問題となっており、かねてより論じられてきたケアプランの有料化については、今後の焦点となっている。
　そこで、Visionと戦略4月号では、居宅介護支援の現状や課題、今後の展望などについて、財務省主計官や厚労省担当官、居宅介護支援に関わる諸団体や有識者、居宅介護支援事業所の管理者などに話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

〜日本版NP（特定看護師）はどのように活躍しているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 ２０２２年診療報酬改定での評価はいかに〜

　アメリカで始まったNP（ナースプラクティショナー）は、すでに50年以上の歴史があり、患者にとって安心で安全な医療の提供や医師の負担軽減に大きな役割を果たしている。我が国においては、医師の労働時間短縮策の一つとして注目されているタスクシフト・タスク／シェアが推進されるなか、2015年に『特定行為に係る看護師の研修制度』が創設された。欧米のNPのように処方権はないが、現在4393人（2021年9月現在）の看護師が特定行為研修を修了、各分野で活躍している。一方で、目標の養成者数に達していないことや訪問看護や介護施設での修了者数が少ないことなどが課題となっている。2019年には研修のパッケージ化など制度の改善がされ、2022年診療報酬改定では報酬評価の拡大が検討されている。
　そこで、Visionと戦略３月号では、『特定行為に係る看護師の研修制度』の課題や展望について、厚生労働省の担当官、日看協役員、創設から携わった委員会メンバー、特定行為研修機関や病院、在宅で特定行為研修と資格取得して活躍する看護師、さらにNP（ナースプラクティショナー）が活躍する海外の事例も取材し、特定看護師の将来について考える。

〜我が国の診療報酬研究の第一人者である中林 梓氏が
　　2022年改定の「意見のとりまとめ案」を基に改定の方向と影響を徹底解説〜

　中医協における2022年診療報酬改定の審議も終盤となり、12月23日には改定率が告示された。
　2025年に向けた地域医療構想や地域包括ケアシステム構築に向けて、入院や外来機能の再構築、かかりつけ医機能の拡充はどう進むのか。さらには2024年に施行される医師への労基法適用や2040年以降に訪れる少子化にともなう労働人口縮小への対応として、ＩＣＴ利活用、タスク・シフティング、オンライン診療等はいかに促進されるのか。
　Visionと戦略２月号特集では、我が国の診療報酬研究の第一人者である株式会社ASK梓診療報酬研究所所長の中林梓氏を迎え、当会が12月19日に開催した『2022年診療報酬改定の「意見のとりまとめ案」の徹底解説と施行に向けた準備と対応策セミナー』のとりまとめとインタビューを行ったので、報告する。