特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」
〜飽和状態といわれる通所介護にとって24年制度報酬改革は激震となるか
市場競争激化と改革で衰退する通所介護、さらに成長する通所介護の命運とは〜

　在宅3本柱の一つとされる通所介護は、介護保険制度創設以後、事業所数を右肩上がりに増やし、2016年には小規模（地域密着型）と認知症対応型を合わせると約４万7000事業所に拡大・発展した。しかし15年度介護報酬改定による報酬の引き下げやお泊りデイ規制、コロナ感染に伴う利用自粛の影響もあり、近年は利用者数の減少や休止・廃業が相次ぐなど成長は停滞気味である。そうした中に24年度介護保険制度改正で12年ぶりとなる新複合型サービス「通所＋訪問」の創設が注目されており、通所介護によるサービス提供のフォーメーションが変わる可能性が出てきた。
　そこで、「Visionと戦略」3月号の特集では、「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」をテーマに、厚生労働省、関係団体、通所事業者、コンサルタントの方々に、通所介護事業の実態や新複合型サービス創設への期待、今後の経営戦略などを取材し、取りまとめたので報告する。

「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」
〜患者、医療機関双方の手挙げ方式による「かかりつけ医機能の充実・強化」で何がどう変わる〜

　「かかりつけ医」を巡る議論は古く、1983年に旧厚生省が打ち出した「家庭医構想」にさかのぼる。当時、イギリスのGP（General Practitioner）を参考にしたゲートキーパーの役割を担う患者登録制度の議論に医療団体が反発。その後、2013年に社会保障制度改革国民会議報告書、日本医師会・四病院団体協議会合同提言、15年には保健医療2035が公表され、各医療関係団体などが提言や意見を発表している。約40年に及ぶ「かかりつけ医」の議論は、コロナ禍で地域における医療提供体制の課題が浮き彫りとなり、大きく動いた。
　そこで、「Visionと戦略」2月号の特集では、「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」をテーマに、医療関係団体、臨床家、研究者、コンサルタントなどに取材を行い、取りまとめたので報告する。

『医療福祉業界のトップ リーダーが語る2023年 以降のビジョンと戦略』
〜2022年は新型コロナ第7波による感染拡大で全国において大量のクラスターが発生、
エネルギー・材料費価格高騰や制度・報酬改革でどうなる2023年以降の医療福祉経営〜

　団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年まで残り2年。国は「社会保障と税の一体改革」により、2012年から取り組んできた2025年改革シナリオ（地域医療構想と地域包括ケアの実現）の総仕上げに向けて、医療・福祉サービスの提供体制の整備を進めている。
　2024年度からは第8次医療計画、第9期介護保険事業(支援)計画がスタートする。さらに2024年4月には診療・介護・障害報酬のトリプル改定が実施される。こうした中、医療福祉経営者にとって、2023年はコロナ感染拡大の第8波をはじめ、エネルギー・材料費価格の高騰や目前に迫る制度改革・報酬改定への対応が急がれる。そこで、「Visionと戦略」新春号の特集では、医療福祉団体の長や業界の経営トップに、2023年を展望いただき、2024年制度改革・報酬改定や2040年に向けたビジョンと戦略について取材し、とりまとめたので報告する。

「地域包括ケア病棟は、2040年に向け地域包括ケアシステムの『核』となれるか」
〜我が国の「最大で最強の病棟」を目指す地域包括ケア病棟の現状と
2024年同時改定、2040年の着地点を考える〜

　2014年診療報酬改定で創設された地域包括ケア病棟は、8年以上が経過し、2022年9月22日時点で2,744病院、99,043床となっている。そこで、「Visionと戦略」12月号では、創設当時「ときどき入院、ほぼ在宅」をスローガンに、我が国最大で最強の病棟、そして地域包括ケアシステムの「核」となることをめざした地域包括ケア病棟の現状の成果や課題を分析するとともに、目前の2024年診療・介護報酬同時改定の方向や、2040年の着地点を展望し、地域包括ケア病棟のあるべき方向について取材し、とりまとめた。

「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」
〜24時間365日の在宅療養支援サービスで「地域包括ケアの切り札」として誕生した、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況と経営戦略を探る〜

　2025年の地域包括ケアの本格スタートに向け、病気や障害があっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続けることを可能とするため、様々な在宅医療介護サービスの整備が進められてきた。特に2012年にスタートした定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、当時「地域包括ケアの切り札」ともいわれ、24時間365日の切れ目のない在宅サービスとして大きな期待が寄せられ10年が経過した。
　そこで、「Visionと戦略」11月号特集では「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」をテーマに、政策立案者、研究者、実践家を取材し、とりまとめた。

在宅医療 Part2　2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
「地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来」
〜多職種協働チームケアの在宅医療の確立に向けて
訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の対応〜

　「Visionと戦略」9月号特集では、昨年10月に発足した「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」における第8次医療計画策定に向けた議論について紹介するとともに、在支病協、在宅医療に豊富な実績を誇る機能強化型在宅療養支援診療所、訪問看護などの政策研究者などの意見を取りまとめた。10月号の特集では、在宅医療（パート2）として、訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の効果的な連携の在り方等について、厚生労働省、団体、研究者、実践家などの取り組みを取材し、とりまとめた。

2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
〜2025年の超高齢社会に向けて進めてきた地域包括ケアや地域医療構想の実現に
　 急がれる在宅医療提供体制（マンパワー、オンライン診療、ネットワーク他）構築とは〜

　国がめざす地域包括ケアの実現とは、高齢になり病気や障害になっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続け、家族に看取られながら旅立ちができる地域づくりにある。こうした「国民の願い」を行政や医療介護施設がどう実現するかが重要な課題であり、在宅医療を提供する医師をはじめとした、マンパワー不足に伴う働き方改革（タスクシフト／シェア）の推進、オンライン診療、地域の在宅医療介護のネットワークシステム構築などの取り組みが急がれる。そうしたなか、厚生労働省では、2024年からの第8次医療計画に向け、昨年10月より「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を設置、在宅医療に関するさまざまな議論が行われている。
　そこで、Visionと戦略9月号では、『地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来を探る』をテーマに、厚生労働省、業界団体、有識者、全国で在宅医療の整備拡充を実践している法人などにその取り組みの実際を取材し、とりまとめる。

〜管理者・経営者の経営管理スキル育成と
訪問看護ステーションの多機能化の実際〜

　国民の願いである「病気や障害があっても住み慣れた我が家で暮らし続ける」ためには、家族の介護負担を軽減することが重要となる。しかし、これまでの訪問看護をはじめとする在宅3本柱（通所介護、訪問介護、ショートステイ）だけでは、医療依存度が高く重度の障害を抱える方の支援は十分といえないことから、訪問看護の多機能化の一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能居宅介護が2012年に創設され、10年が経過した。
　そこで、「Ｖisionと戦略」8月号特集では、訪問看護特集の第2弾として『訪問看護ステーションの経営管理と多機能化の推進を探る』をテーマに、業界３団体に訪問看護ステーションの経営実態を踏まえた経営管理の強化や、多機能化の成果について評価いただくと共に、全国で先進的に定期巡回や看多機等に取り組んでいる先進的な事業者を取材し、とりまとめ報告する。

訪問看護特集 Part１　
〜「訪問看護アクションプラン2025」への取り組み状況はいかに〜

　国は、高齢化のピークといわれる団塊の世代が後期高齢者となる2025年の本格的な超高齢社会に向け、医療介護の提供体制の整備を進めている。そのような中、「病気や障がいがあっても住み慣れた自宅で暮らし続け、愛する家族に看取られながら旅立ちをしたい」という国民の願いを実現するには、重度者を支える地域包括ケアシステムの「要」としての訪問看護ステーションの整備拡充が不可欠となっている。
　そこで、Visionと戦略7月号では、『地域包括ケアシステムの「要」として躍進する訪問看護ステーション経営と将来を探る』をテーマに、厚生労働省、国の政策立案者、全国で地域包括ケアの実現に貢献している訪問看護ステーションを取材し、その取り組みや事業展開について取りまとめる。

〜人口動態の変化や福祉ニーズが複雑化・多様化するなか、
　　　　　 経営基盤の強化を図るため創設された社会福祉連携推進法人は動き出すのか〜

　高齢者人口の増加により、地域社会における福祉ニーズは複雑化・多様化している。また、小規模の社会福祉法人の多くが経営上の問題を抱えている。そのような課題に対応するため、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取り組み等を行う新たな法人制度『社会福祉連携推進法人』が、いよいよ４月から施行された。
　そこで、Visionと戦略６月号では、『スタートした社会福祉連携推進法人の動向を探る』をテーマに、厚生労働省担当官、社会福祉連携推進法人をスタートさせた社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋　理事長の山田尋志氏、団体、医療福祉コンサルタントに、社会福祉連携推進法人の動向や取り組みの実際、課題について取材したので報告する。