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■社会福祉法人 征峯会――茨城県筑西市

地域交流を進める福祉施設は珍しくないが、社会福祉法人征峯会が開く「しらとりまつり」は筑西市最大規模の祭りに発展し、商工会関係者が視察するほど活況を呈している。一方、各施設群はハワイ風の内外装デザインで統一され、障害者支援および高齢者施設としては異例の明るい空気感が漂う。コンセプトは「福祉の郷」。現地を訪問した。

■正峰会グループ――兵庫県西脇市


正峰会グループは先進的な経営体制に改革した。その一つがエリア制導入で、各エリア長への実質的な権限移譲である。本部が人員不足と思わなくとも、成果が見込める事業計画の中でエリア長が人員不足と判断すればエリアで採用できる。また稟議など手続きに時間を要する予算の執行も一定額までは、エリア長に決裁権が与えられている。現場がスピーディーに問題解決できる体制を敷き、エリア長研修を毎月行い、エリア長は単なる中堅管理職でなく重要な経営人材として、本格的に機能している。医療・介護業界では異例の体制である。次世代の経営体制強化にも結びつくのではないだろうか。

■メディカル・ケア・サービス株式会社――さいたま市

グループホームの運営居室数で最大手のメディカル・ケア・サービスは、認知症高齢者対応のＧＨ展開を加速してきた。高齢化のピークである２０４０年以降や介護報酬抑制策を見据えて、海外での施設開設も次々に進めている。さる９月４日、同社の全株式を学研ホールディングスと日本政策投資銀行が共同で取得することが発表された。翌５日には学研の株価が急伸し、売買高も膨らんだ。株式市場が好感した理由は、学研の医療・介護事業が強化されると期待したからだ。学研はサービス付き高齢者向け住宅事業にグループホーム事業を付加し、シナジーを創出していく方針だという。メディカル・ケア・サービスにとっても、サ高住との連携によってＧＨ展開に厚みが出るだろう。

■社会医療法人 北斗――北海道帯広市

社会医療法人北斗は、国内屈指の脳外科を中心とした拠点病院として、がん・ゲノム診断など先進医療への取り組みでも全国的に有名な北斗病院を中心に、帯広地域で医療・介護施設を展開。さらに、ロシア・ウラジオストクで画像診断センターやリハビリテーションセンターを開設するなど海外事業にも積極的だ。そのビジョンと戦略について、現地で取材をした。

■社会福祉法人あかね――兵庫県尼崎市


今年４月、１棟のサービス付き高齢者向け住宅がオープンした。一般的なサ高住とは一線を画すその施設の名前は「ヴィラ櫟（つるばみ）別邸 玻璃（はり）」。社会福祉法人あかねが展開する「ヴィラ」ブランドの５棟目にあたる。高級旅館を思わせる外観・内装と、住空間を充実させるサービスにより、入居希望者が続出している。

■八千代会グループ――広島市安佐南区

地域医療構想と地域包括ケアシステムの実現に向けて、広島県安芸高田市に位置する八千代病院（511床）から、広島市安佐南区に新たなグループの中核拠点として病床移転し、病院（１９９床）、サービス付き高齢者向け住宅（２０４戸）の他、メリィ・メディカルフィットネス、店舗などが入る複合施設「メリィホスピタル・メリィデイズ」が２０１８年春、完成した。医療介護の制度報酬改革や建築費高騰の中、将来を見据え重大な決断と事業を積極果敢に進める八千代会グループの新たな事業構想と経営戦略を伺うため、現地を訪問した。

■フェニックスグループ――岐阜県各務原市

〝医療・介護による街づくり〟という議論が理念先行で具体性に乏しいのは、その関係性が明確に整理されていないからだ。しかし、この通弊を克服した医療・福祉複合体がある。岐阜県各務原市に拠点を置くフェニックスグループである。有床診療所からスタートして30年。グループの地域での取り組みを取材した。

■株式会社ワイズ――東京都中央区


医療保険は日数に制限、介護保険は維持がメイン――社会保障制度の制約から供給量が圧倒的に不足している領域に、脳血管疾患後遺症リハビリテーションがある。この領域でのサービス提供に保険外で取り組むワイズ。事業を開始した途端、利用者が急増して店舗数も拡大した。当初は静観していた医療・介護業界も、認識を一変させたという。

■社会福祉法人 協同福祉法会―奈良県大和郡山市

協同福祉会が小規模多機能、看護小規模多機能、定期巡回を多面的に展開できているのは、母体が生活協同組合であることに由来するのかもしれない。生協に蓄積された地域ニーズ把握力が地域密着型サービスの展開に反映され、行政の指針を待つまでもなく、２０２５年以降も見据えて先行的に事業を展開している。奈良県大和郡山市を訪問し取材した。

■青藍会グループ――山口県山口市・東京都世田谷区

「治す」と「自立支援を基本にして支える」という方針でヘルスケアの理想形を追い求めている青藍会グループ。その実践が始まったのは１９２２年（大正12年）である。時代によって変化する医療・福祉ニーズに応え続け、医療・介護・福祉（子ども・障がい）の総合支援体制を固めた。青藍会に訪問し、経営トップや経営幹部に現況を聞いた。