私のVisionと経営戦略｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

社会医療法人愛仁会・社会福祉法人愛和会
理事長
内藤　嘉之氏

1958年兵庫県生まれ。1983年京都大学医学部卒業、京都大学医学部麻酔学教室研修医。1990年京都大学医学部附属病院集中治療部助手。1991年米国カリフォルニア州DNAX研究所ポスト・ドクトラル・フェロー。1995年神戸市立中央病院（現・神戸市立医療センター中央市民病院）麻酔科副医長。1997年同医長。2004年明石市医師会立明石医療センター（現・社会医療法人愛仁会明石医療センター）麻酔科医長。2006年同部長。2015年社会医療法人愛仁会 理事長就任。日本麻酔科学会専門医、同指導医、順天堂大学客員教授、兵庫県病院局シニアアドバイザー、大阪府病院協会理事、第67回（2017）日本病院学会学会長など。

参議院議員
三宅 伸吾 氏

　さる10月24日に召集された臨時国会において審議されている出入国管理法改正案では、外国人労働者の受け入れが焦点になっている。人手不足で事業が成り立たなくなる業種にとっては喫緊の課題だが、海外の移民政策との相違点や社会保障費負担など制度設計に問題も多い。日本経済新聞編集委員から参議院議員に転じて以降も、経済成長を促す政策を提言し続け、外国人労働者問題にも関わる三宅伸吾氏に論点を尋ねた。

公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長
東　憲太郎 氏


２０１８年の診療・介護報酬同時改定から半年が過ぎ、医療・介護のそれぞれの現場で、２０２５年に向けた歩みが進められている。なかでも老人保健施設（以下老健）は、地域包括ケアにおける在宅支援の役割が、これまで以上に期待される。このため昨年の介護保険法改正では、老健には「在宅支援」という役割が法律に明示され、今回改定では施設類型が３類型から５類型になるなど、２０２５年に向けての完成形ともいうべき、大きな変貌を遂げた。そこで今回は、２０２５年とその後に控える２０４０年問題も踏まえた上で、老健はこれからはどうなっていくのか？今年６月、３期目の会長職に就任した、公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎氏に、そのビジョンと戦略について話を聞いた。

公益社団法人 日本医師会　会長
横倉　義武 氏


　去る6月23日、２年に１度の日本医師会役員選挙が行われ、現職会長であった横倉義武氏が４選を果たした。横倉氏が第１期目に就任した２０１２年、国は３党合意により「社会保障と税の一体改革」に着手、２０２５年の超高齢社会に対応した新たな医療介護提供体制の構築を目標に様々な改革を進めてきた。そして今日では、２０２５年の先にある、給付と負担のバランス崩壊が心配される、我が国の正念場となる「２０４０年問題」がクローズアップされている。国民皆保険制度をはじめとする、社会保障制度の持続可能性が本格的に問われる今、17万人の医師会員を代表する横倉氏に、２０４０年に向けたビジョンと戦略について話を聞いた。

社会医療法人北斗 理事長
鎌 田 　一 氏

２０１８年診療・介護報酬同時改定は、２０２５年の超高齢社会のあるべき新たな医療介護提供体制構築をめざし、２０２０年・２０２２年の診療報酬改定や、２０２１年の介護報酬改定に繋がるものとなった。一方で医療や介護を取り巻く環境は、AIやIoTに代表される技術革新、あるいは「働き方改革」にみられる労働環境の変容など、大きな変化にさらされている。そこで今回は、ゲノム医療に代表される先端医療や海外事業展開でも注目を集める、社会医療法人 北斗 理事長の鎌田 一 氏に、これからの医療経営の在り方やその展望について話を聞いた。

産業医科大学 医学部 公衆衛生学教室　教授
松田 晋哉氏


２０１８年の診療・介護報酬同時改定によって、２０２５年に向けた医療と介護の改革はその具体的な道筋が示された。その上で、７年後に迫る２０２５年の到来に向け、医療・介護関係者はもとより、行政あるいは地域で暮らす住民についても、社会保障制度改革や地域包括ケアシステム確立への対応や理解、そして参加が求められてくる。今回は、２０２５年のあるべき医療の体制を各都道府県が示した「地域医療構想」において、構想策定に向けた政府専門調査会（医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会）で中心的役割を担った、産業医科大学医学部公衆衛生学教授の松田晋哉氏に、地域医療構想や地域包括ケア実現に向けたビジョンと戦略を聞いた。

医療法人社団永生会 特別顧問
中村 哲生氏


　２０２５年に向けた医療・介護改革シナリオは、２０１８年診療・介護報酬同時改定によってその道筋が示され、地域包括ケアの深化推進が求められている。その中で在宅医療の果たす役割は大きく、地域の診療所はもとより、急性期を担う医療機関までにも、在宅医療へのコミットメントが求められている。そこで今回は、在宅医療の黎明期に在宅医療に特化した診療所を運営。わずか３か月で１００人の在宅患者を集患し、さらに近年では３０００名以上の在宅患者を獲得するなどの実績をあげ、多くの医療機関の顧問を務めながら、全国各地で在宅医療に関する講演を行っている、医療法人社団永生会特別顧問の中村哲生氏に、在宅医療の過去、現在、そして地域包括ケアの実現をめざした未来について話を伺った。

フェニックスグループ　会長
長縄　伸幸氏

　２０２５年への改革シナリオのジャンプボードとなる２０１８年診療・介護報酬同時改定の施行から約２か月が過ぎた。来たるべき２０２５年と、その先にある２０３５〜４０年に向けて、地域で医療や福祉を提供する経営者には、どのような視点が求められるのか？　今回は、有床診療所からスタートし、医療・福祉複合体として岐阜県各務原市で地域包括ケアを展開するフェニックスグループ会長の長縄伸幸氏に、有床診療所や老健の使命と可能性、次世代への事業承継のポイントなどについて話を聞いた（フェニックスグループの取り組みについては、本号巻末の『医療福祉経営最前線』もご参照ください）。

公益社団法人日本医師会　常任理事
鈴木　邦彦氏

２０２５年改革シナリオに基づく、２０１８年診療・介護報酬同時改定が施行された。改革のターニングポイントであり、直前のジャンプボードともなる今回の同時改定において、特に介護報酬改定はどのような位置づけで、何が改定の目玉となったのか？　公益社団法人日本医師会 常任理事で、介護給付費分科会委員である鈴木邦彦氏に、今回の同時改定を総括していただくとともに、３年後の２０２１年に行われる介護報酬改定の展望や、７年後の２０２５年に向けた地域包括ケアシステム構築に向けたビジョンと戦略について話を聞いた。

国際医療福祉大学大学院　教授
武藤　正樹氏

２０２５年に向けての改革シナリオの大きなポイントとなる、２０１８年診療・介護報酬同時改定が、いよいよ目前に迫ってきた。今回改定は３回目の医療と介護の同時改定であり、しかもそこに医療計画と介護保険事業計画も交錯する、いまだかつてない「クロスロード」（十字路）である。医療報酬と介護報酬、医療計画と介護保険事業計画という、４つの道が交錯する２０１８年同時改定の向こうには、どのような未来図が示されているのだろうか？　今回は、国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹氏に、同時改定の要点や見立て、２０２５年そして２０４０年に向けたビジョンと戦略について、話を聞いた。