私のVisionと経営戦略｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

アイリス株式会社　代表取締役
医師
沖山　翔 氏

５月１日新天皇の即位に伴い「令和時代」がスタートした。全国民が明仁上皇に労いと感謝をお伝えすると共に、徳仁新天皇の即位にお祝いの言葉を贈り、「令和」の幕開けを祝った。日本の天皇家は、世界の王族の中でも２０００年以上の歴史を有し、その品格の高さも世界が評価するなど、正に国民の誇りである。そこで、『Visionと戦略』７月号の巻頭インタビューでは、医療・福祉業界でも関心事である「令和」がどのような時代になるのかについて、医師でありAI（人工知能）技術を活用して医療業務を支援するアイリス株式会社 代表取締役である沖山翔氏に、「令和時代」の医療におけるビジョンと戦略について話を聞いた。

台中市 前副市長　
林 依 瑩 （リン　イイン）氏

　台湾では少子高齢化により介護を必要とする人口が増加する一方で、家庭での介護力低下が大きな社会問題となっている。これに対して台湾中央政府は長期的な介護需要や在宅介護の負担軽減を目的に、2017年1月から「長期介護十年計画2.0（2017〜2026年）」を開始。長期介護のサービス体系構築を進めている。
　そこで今回は、2016年に林佳龍台中市長の強い要請により副市長に就任。介護政策の実用性を唱え、一般市民が気軽に介護相談に訪れることができる『介護カフェ』を一気に普及させることで、台中における地域包括ケアシステムの基礎となる地域包括支援センター網を構築するなど、介護政策について優れた業績を示した台中市前副市長の林依瑩氏に話を伺った。

仁愛国際株式会社
代表取締役会長 兼 代表取締役社長
グエン・ティ・キム・タイン 氏

昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能１号」の約半数は、技能実習生から移行する見込みだという。技能実習生の最大送り出し国であるベトナムで技能実習生の送り出し、介護人材教育、老人ホーム運営の３つのライセンスを取得したベトナム唯一の会社である仁愛国際株式会社は、２００６年10月に設立され、２０１３年からは台湾への介護人材の教育をスタートさせた。代表取締役会長のグエン・ティ・キム・タイン氏に、ベトナムの看護学校卒業生のベトナム国内での就労状況、日本での就労ニーズについてベトナム首都ハノイで話を伺った。

医療法人・社会福祉法人さわらびグループ
CEO / DEO
山本 左近 氏

先進的な医療福祉事業者は、厚生労働省の政策に追従するのでなく、みずからの世界観と時代認識で事業に取り組んでいる。１９６２年開業の愛知県豊橋市のさわらび会も、そのひとつ。１９７８年に「福祉村」の建設を始め、40年前から地域共生社会を運営している。外国人材活用にも積極的で、10年前からＥＰＡで看護師候補生と介護福祉士候補生を受け入れ、その数は総勢90名。新年度は外国人技能実習生と留学生を各10名受け入れる。２代目経営者の山本左近氏は元Ｆ１ドライバーの経歴を持ち、今年７月の参議院議員選挙への出馬を表明した。

医療法人協和会　会長　
木曽 賢造 氏

直近の課題である２０２５年まであと６年となり、次のステージである２０４０年がクローズアップされている。人口減少に伴い、２０４０年の最大の課題がマンパワーと社会保障財源の不足だ。給付を受ける高齢者が増大する一方で、負担を支える生産人口は急速に減少し、給付と負担のバランスが崩壊、社会保障制度の持続可能性そのものが問われている。この国難ともいわれる「２０４０年問題」に向けて、とるべき施策は一体何か？　今回は、協和会グループ会長の木曽賢造氏に、これからのビジョンと戦略について伺った。

皇家醫療護理長照集團　董事長　
黃 明發(ファン ミンファ) 氏

我が国では、いよいよアジア各国から介護技能実習生の入国が始まり、介護人材不足に悩む介護現場に外国の若者が光をもたらそうとしている。一方で、送り出し国の送出機関では、介護技能実習生候補者の求人に苦戦し、想像以上に困難を極めているのが実情だ。そんな中、日本以上の少子化に伴う人材不足に苦悩し、早くから外国人介護人材を受け入れてきた台湾では、既に25万人以上の外国人介護人材が在留し、台湾の高齢者介護を担い、台湾社会に溶け込んでいる。そこで今回は、台湾において医療・介護事業を幅広く展開している皇家醫療護理長照集團の董事長である黃明發氏に、台湾の医療・介護制度や事業経営、人材問題の現状などについて話を聞いた。

社会医療法人愛仁会・社会福祉法人愛和会
理事長
内藤　嘉之氏

1958年兵庫県生まれ。1983年京都大学医学部卒業、京都大学医学部麻酔学教室研修医。1990年京都大学医学部附属病院集中治療部助手。1991年米国カリフォルニア州DNAX研究所ポスト・ドクトラル・フェロー。1995年神戸市立中央病院（現・神戸市立医療センター中央市民病院）麻酔科副医長。1997年同医長。2004年明石市医師会立明石医療センター（現・社会医療法人愛仁会明石医療センター）麻酔科医長。2006年同部長。2015年社会医療法人愛仁会 理事長就任。日本麻酔科学会専門医、同指導医、順天堂大学客員教授、兵庫県病院局シニアアドバイザー、大阪府病院協会理事、第67回（2017）日本病院学会学会長など。

参議院議員
三宅 伸吾 氏

　さる10月24日に召集された臨時国会において審議されている出入国管理法改正案では、外国人労働者の受け入れが焦点になっている。人手不足で事業が成り立たなくなる業種にとっては喫緊の課題だが、海外の移民政策との相違点や社会保障費負担など制度設計に問題も多い。日本経済新聞編集委員から参議院議員に転じて以降も、経済成長を促す政策を提言し続け、外国人労働者問題にも関わる三宅伸吾氏に論点を尋ねた。

公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長
東　憲太郎 氏


２０１８年の診療・介護報酬同時改定から半年が過ぎ、医療・介護のそれぞれの現場で、２０２５年に向けた歩みが進められている。なかでも老人保健施設（以下老健）は、地域包括ケアにおける在宅支援の役割が、これまで以上に期待される。このため昨年の介護保険法改正では、老健には「在宅支援」という役割が法律に明示され、今回改定では施設類型が３類型から５類型になるなど、２０２５年に向けての完成形ともいうべき、大きな変貌を遂げた。そこで今回は、２０２５年とその後に控える２０４０年問題も踏まえた上で、老健はこれからはどうなっていくのか？今年６月、３期目の会長職に就任した、公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎氏に、そのビジョンと戦略について話を聞いた。

公益社団法人 日本医師会　会長
横倉　義武 氏


　去る6月23日、２年に１度の日本医師会役員選挙が行われ、現職会長であった横倉義武氏が４選を果たした。横倉氏が第１期目に就任した２０１２年、国は３党合意により「社会保障と税の一体改革」に着手、２０２５年の超高齢社会に対応した新たな医療介護提供体制の構築を目標に様々な改革を進めてきた。そして今日では、２０２５年の先にある、給付と負担のバランス崩壊が心配される、我が国の正念場となる「２０４０年問題」がクローズアップされている。国民皆保険制度をはじめとする、社会保障制度の持続可能性が本格的に問われる今、17万人の医師会員を代表する横倉氏に、２０４０年に向けたビジョンと戦略について話を聞いた。