私のVisionと経営戦略｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

医療法人芙蓉会 代表
一般社団法人日本遠隔医療介護協会 理事長
前田　俊輔 氏

　医療におけるＡＩの活用や遠隔医療の導入、臨床におけるＩＣＴの活用とその普及による医療や介護の質や効率化の向上は、人口減少による人材不足が加速化する我が国において、喫緊の課題となっている。そこで今月の巻頭インタビューでは、厚生労働科学研究などで検証が進む「バイタルスコアリング法」をコアテクノロジーとした遠隔健康管理システム「安診ネット」シリーズを開発した医療法人芙蓉会の代表で、日本遠隔医療介護協会の理事長を務める前田俊輔氏に、医療・介護分野における遠隔医療やＡＩ、ＩＣＴの将来を見据えた、今後のビジョンについて話を聞いた。

厚生労働省 保険局 医療課長
森光　敬子 氏

中央社会保険医療協議会で２０２０年度診療報酬改定の議論が第一ラウンドを終えた。今回改定では新たな検討課題に、医師の働き方改革と先端技術の導入が加わる。医療需要と医療資源の地域格差が拡大していく過程で、報酬体系をどう組み立てていくのか。今秋から始まる中央社会保険医療許議会の第二ラウンドの見通しを含めて、厚労省保険局医療課長の森光敬子氏に尋ねた。

駐日モンゴル国大使館
特命全権大使
ダンバダルジャー・バッチジャルガル 氏

１９９０年の民主化を機に、モンゴルは日本からのＯＤＡ（政府開発援助）で様々なインフラ投資を行ってきたが、今後は互恵的な経済関係に向かうという。技能実習制度では送り出し国として日本に人材を送り出し、特定技能でも二国間協定を結ばれ、第一回の特定技能試験が11月に予定されている。そこで駐日モンゴル国大使館 特命全権大使のダンバダルジャー・バッチジャルガル氏に、対日関係の成果と課題を尋ねた。

一般社団法人　全国デイ・ケア協会
会長
近藤　国嗣 氏

リハビリテーションはたんなる機能訓練から活動向上と社会参加に資する方向へと舵を切った。次の主な課題は医師の関与強化を含め、医学的根拠のあるリハビリをいかにして提供していくか。全国デイ・ケア協会の新会長に就任した近藤国嗣氏（東京湾岸リハビリテーション病院院長）に、リハビリ提供体制の問題点や改革の流れを尋ねた。

アイリス株式会社　代表取締役
医師
沖山　翔 氏

５月１日新天皇の即位に伴い「令和時代」がスタートした。全国民が明仁上皇に労いと感謝をお伝えすると共に、徳仁新天皇の即位にお祝いの言葉を贈り、「令和」の幕開けを祝った。日本の天皇家は、世界の王族の中でも２０００年以上の歴史を有し、その品格の高さも世界が評価するなど、正に国民の誇りである。そこで、『Visionと戦略』７月号の巻頭インタビューでは、医療・福祉業界でも関心事である「令和」がどのような時代になるのかについて、医師でありAI（人工知能）技術を活用して医療業務を支援するアイリス株式会社 代表取締役である沖山翔氏に、「令和時代」の医療におけるビジョンと戦略について話を聞いた。

台中市 前副市長　
林 依 瑩 （リン　イイン）氏

　台湾では少子高齢化により介護を必要とする人口が増加する一方で、家庭での介護力低下が大きな社会問題となっている。これに対して台湾中央政府は長期的な介護需要や在宅介護の負担軽減を目的に、2017年1月から「長期介護十年計画2.0（2017〜2026年）」を開始。長期介護のサービス体系構築を進めている。
　そこで今回は、2016年に林佳龍台中市長の強い要請により副市長に就任。介護政策の実用性を唱え、一般市民が気軽に介護相談に訪れることができる『介護カフェ』を一気に普及させることで、台中における地域包括ケアシステムの基礎となる地域包括支援センター網を構築するなど、介護政策について優れた業績を示した台中市前副市長の林依瑩氏に話を伺った。

仁愛国際株式会社
代表取締役会長 兼 代表取締役社長
グエン・ティ・キム・タイン 氏

昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能１号」の約半数は、技能実習生から移行する見込みだという。技能実習生の最大送り出し国であるベトナムで技能実習生の送り出し、介護人材教育、老人ホーム運営の３つのライセンスを取得したベトナム唯一の会社である仁愛国際株式会社は、２００６年10月に設立され、２０１３年からは台湾への介護人材の教育をスタートさせた。代表取締役会長のグエン・ティ・キム・タイン氏に、ベトナムの看護学校卒業生のベトナム国内での就労状況、日本での就労ニーズについてベトナム首都ハノイで話を伺った。

医療法人・社会福祉法人さわらびグループ
CEO / DEO
山本 左近 氏

先進的な医療福祉事業者は、厚生労働省の政策に追従するのでなく、みずからの世界観と時代認識で事業に取り組んでいる。１９６２年開業の愛知県豊橋市のさわらび会も、そのひとつ。１９７８年に「福祉村」の建設を始め、40年前から地域共生社会を運営している。外国人材活用にも積極的で、10年前からＥＰＡで看護師候補生と介護福祉士候補生を受け入れ、その数は総勢90名。新年度は外国人技能実習生と留学生を各10名受け入れる。２代目経営者の山本左近氏は元Ｆ１ドライバーの経歴を持ち、今年７月の参議院議員選挙への出馬を表明した。

医療法人協和会　会長　
木曽 賢造 氏

直近の課題である２０２５年まであと６年となり、次のステージである２０４０年がクローズアップされている。人口減少に伴い、２０４０年の最大の課題がマンパワーと社会保障財源の不足だ。給付を受ける高齢者が増大する一方で、負担を支える生産人口は急速に減少し、給付と負担のバランスが崩壊、社会保障制度の持続可能性そのものが問われている。この国難ともいわれる「２０４０年問題」に向けて、とるべき施策は一体何か？　今回は、協和会グループ会長の木曽賢造氏に、これからのビジョンと戦略について伺った。

皇家醫療護理長照集團　董事長　
黃 明發(ファン ミンファ) 氏

我が国では、いよいよアジア各国から介護技能実習生の入国が始まり、介護人材不足に悩む介護現場に外国の若者が光をもたらそうとしている。一方で、送り出し国の送出機関では、介護技能実習生候補者の求人に苦戦し、想像以上に困難を極めているのが実情だ。そんな中、日本以上の少子化に伴う人材不足に苦悩し、早くから外国人介護人材を受け入れてきた台湾では、既に25万人以上の外国人介護人材が在留し、台湾の高齢者介護を担い、台湾社会に溶け込んでいる。そこで今回は、台湾において医療・介護事業を幅広く展開している皇家醫療護理長照集團の董事長である黃明發氏に、台湾の医療・介護制度や事業経営、人材問題の現状などについて話を聞いた。