セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
【医療経営】【制度改革・診療報酬改定】【安全管理・法令遵守】
061227-8
【アーカイブ配信】
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関係者の研修、内部監査、模擬演習など「備えあれば憂いなし」
24年改定後の適時調査・個別指導への
完全対応と成長する法令遵守の病院経営
〜適時調査・個別指導により全国で巨額の診療報酬の自主返還が行われている
7基準、様式9（施設基準）の自己点検の多様な取り組みの実際を徹底指導〜
公的医療保険制度は、「国民に保険診療を提供するものであり、適正な保険診療（公平性・信頼性）を確保していくことが、公的医療保険制度の機能を守るためには極めて重要」と示され、保険医療機関は公的医療保険制度の定める保険診療ルールに適合するように、診療行為を提供しています。しかし、複雑な公的医療保険制度の適正な実施・運営を担保することは容易ではありません。これらの保険医療機関に対して、1年〜3年に1回関連法規に基づいた適時調査が行われています。指導の結果、算定要件を満たさない請求と指摘された事項について、保険診療機関が自主点検を行い、指摘事項に該当する部分の診療報酬請求を保険者に返還するという措置が取られます。このように経済制裁を伴う厳しい指導ではありますが、請求間違いはもとより診療記録上の根拠が乏しいもの、施設基準を満たしていないものなど、指導によって医療機関が自らの襟を正す機会ともなります。
本セミナーでは、適時調査、個別指導等に豊富な経験を持つ株式会社施設基準総合研究所 代表取締役 竹田和行先生にご指導いただきます。どうぞ、この機会にご参加賜りますようご案内申し上げます。
| 開催日 | 2024年 12月27日（金） 9：00配信開始 ▼ 2025年 1月10日（金） 9：00配信終了 |
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| 会 場 | オンデマンド（再配信） セミナー受講方法の詳細や、ご受講の流れにつきましては、 セミナー受講方法のご案内を事前にご確認ください。 |
| 参加料 |
HMS会員 23,760円（法人・個人会員） 〃 25,080円（会報誌購読会員） 一 般 26,400円 ※このセミナーは2024年11月14日（木）に開催されたものです。 オンデマンド受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として別途3,300円（税込）のご負担をお願いいたします。 |
| 講 師 | 株式会社施設基準総合研究所 代表取締役 竹田 和行 氏 |
| 昨年、新型コロナが５類に変更されたことから、全国の厚生局において施設基準の適時調査が本格的に実施されております。どの病院もブランクが３年以上、長いところは7年以上もあることから、施設基準の管理が相当に緩慢となっているところもあるようです。 また、2024年の診療報酬改定により新設されたり要件が変更となった施設基準も数多く存在することから、適時調査で失敗して多額の診療報酬返還を発生させないために、診療報酬改定後の施設基準において、誤解の多い事例、見落としが多い項目、適時調査で実際に診療報酬返還とされた指摘事項、最近の傾向などなどを解説します。 |
| 【収録時間】 | 3時間54分 |
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株式会社施設基準総合研究所 代表取締役
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※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
アーカイブ配信開始日の４日前迄とさせていただきます。
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