セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
| 第1条 | 本規定は、保健・医療・福祉サービス研究会（以下「当研究会」という）のHMS会員（以下「会員」という）に関して、必要な事項を定めるものとします。 |
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| 第2条 | 会員の種類は、法人会員、個人会員、購読会員、メール会員の4種類とします。 （1）法人会員は、法人単位での入会となり、法人全事業所の職員が適用となります。 （2）個人会員は、登録した本人のみが適用となります。法人名での入会も可能です。但し、その場合は登録した個人のみを会員とします。 （3）購読会員は、登録した本人のみが適用となります。法人名での入会も可能です。但し、その場合は登録した個人のみを会員とします。 （4）メール会員は、メールマガジンの配信サービス登録者が対象となります。 |
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| 第3条 | 会員（メール会員を除く）の特典は下記の通りです。但し、特典は下記の表に示す通り会員区分に応じて異なります。 （1）月刊医療福祉経営情報誌「Visionと戦略」を毎月送付します。 （2）会員区分に応じて、当研究会主催のセミナー参加料を割引します。 （3）講師派遣研修料を割引します。 （4）当研究会発行の「これからの病院・施設に求められる接遇応対」の小冊子を謹呈いたします。 （5）希望者にはメールマガジンを配信いたします。 （6）施設運営や人財育成などに関する簡単な電話相談及び助言をします。 （7）その他会員様特別優待セミナーにご案内いたします。 |
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| 第4条 | 入会希望者は、会員登録申込書に必要事項を記載しファックスまたはホームページよりメールにて申し込みます。
（1）会員登録申込書を受理し、会費の払込確認日をもって登録完了となります。 （2）登録完了後、会員の登録確認書を発行します。 （3）メール会員は、ホームページから申し込み次第、同時にID及びパスワードの発行を受けます。 （4）会員の特典は、会員登録の有効期間（原則1年間）において適用となります。 |
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| 第5条 | 1．会員は、別表に掲げる入会金及び年会費を納入するものとします。但し、入会金は初回のみとします。 2．入会金及び年会費は下記の表によるものとします。 3．入会金及び年会費は、当研究会が指定した銀行口座に払い込むものとします。 |
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| 第6条 | 1．会員期間満了月末日を持って退会となり、更新時に退会の確認をするものとします。 2．退会時に、会員が既に納入した入会金及び年会費は返還しないものとします。 |
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| 第7条 | 会員は、登録申込書の記載事項に変更が生じた場合、原則2週間以内に当研究会に届け出るものとします。 |
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| 第8条 | 1．会員の登録更新においては、登録内容を確認の上で「ＨＭＳ会員」更新申込書を送付の上、次年度会費を満了日までに払い込むものとします。 2．期間満了日までに会費の払い込みがない場合は、自動的に退会となり、会員特典は適用されないものとします。 |
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| 第9条 | 1．当研究会は、会員制度の運営上の理由により、会員の承諾を得ることなく規定を変更することがあります。この場合の料金その他特典等の条件は、変更後の会員規定によるものとします。 2．規定の変更後に会員期間の満了月を迎える場合、期間満了日までは旧会員特典は継続されるものとし、更新において新規定へ移行するものとします。 3．前項の変更については、当研究会ホームページ上にて公表し、会員に対しては事前に別途通知するものとします。 |
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| 第10条 | 1．会員が、申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合、事前に告知することなく会員の資格を取り消すことができるものとします。この場合、既に受領した会費等の返還はしないものとします。 2．会員は、本規定に違反した行為によって当研究会に損害を与えた場合、当研究会に対して損害賠償責任を負うものとします。 |
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| 第11条 | 1．当規定は、日本法を準拠法とします。 2．当研究会の会員サービスに関連して、会員と当研究会の間で問題が生じた場合は、会員と当研究会で誠意を持って協議するものとします。 3．誠意を持って協議した上で尚、解決できない問題が生じた場合の専属管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。 |
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本規定は、2004年3月1日から施行するものとします。
本規定の変更は、2005年 3月1日から実施するものとします。
本規定の変更は、2006年 4月1日から実施するものとします。
本規定の変更は、2007年 4月1日から実施するものとします。
本規定の変更は、2008年12月1日から実施するものとします。
本規定の変更は、2010年 1月1日から実施するものとします。
平成22年1月1日現在
| 会 員 区 分 | メール会員 | 購読会員 | 個人会員 | 法人会員 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録者1名 | 登録者1名 | 全員 | |||
| 入 会 金 （初回登録時のみ） |
− | − | 5,000円 | 10,000円 | |
| 年 会 費 | − | 12,000円 （年間購読料） |
18,000円 （年間購読料含む） |
50,000円 （年間購読料含む） |
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| 会 員 特 典 |
（毎月送付） |
− | 毎月1冊 | 毎月1冊 | 毎月4冊 |
| 2.セミナー参加料割引 | − | 5％ | 10％ | 10％ | |
| 3.講師派遣研修料割引 （資料・旅費交通費除く） |
− | − | − | 5％ | |
| 4.小冊子の謹呈 | − | − | ○ | ○ | |
| 5.メールマガジン 配信サービス |
メールマガジン 配信 |
メールマガジン 配信 |
メールマガジン配信 その他情報サービス |
メールマガジン配信 その他情報サービス |
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| 6.事業運営、人財育成等の相談・助言（簡単な範囲） | − | − | 有り | 有り | |
| 7.特別優待セミナー （席に余裕がある範囲で、会員様を優待いたします） |
− | 有り | 有り | 有り | |
注1．法人会員についての解釈は、経営主体でとらえます。
例1：医療法人で病院や老人保健施設その他の附帯事業を行っている場合は、一つの法人としてとらえます。
例2：理事長が同じで、医療法人と社会福祉法人を運営されている場合は、それぞれ別個の法人としてとらえます。
例3：MS法人は、本体法人に含みます。
例4：MS法人とは異なり、母体法人と関連はあっても独立した事業体については、別法人としてとらえます。
注2．会員期間は1年で、年会費は前払いとなります。
注3．それぞれの会員区分の特典（メリット）をご確認ください。
年2潤ｵ3回以上のセミナーを受講される場合は、個人・法人会員としての入会がおすすめです。
