過去のイベントレポート｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）

～医療的ケア児への支援の最前線を踏まえ、
小児在宅医療・看護・保育・服薬の現状と将来とは～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

Visionと戦略5月号特集PDFはこちら

～予防プランの居宅移行で地域包括支援センターはどう変わる
ケアプランデータ連携システムを始め、LIFE導入などDX時代への対応を探る～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

※記事中の役職名は取材当時のもの

Visionと戦略4月号特集PDFはこちら

～飽和状態といわれる通所介護にとって24年制度報酬改革は激震となるか
市場競争激化と改革で衰退する通所介護、さらに成長する通所介護の命運とは～

　在宅3本柱の一つとされる通所介護は、介護保険制度創設以後、事業所数を右肩上がりに増やし、2016年には小規模（地域密着型）と認知症対応型を合わせると約４万7000事業所に拡大・発展した。しかし15年度介護報酬改定による報酬の引き下げやお泊りデイ規制、コロナ感染に伴う利用自粛の影響もあり、近年は利用者数の減少や休止・廃業が相次ぐなど成長は停滞気味である。そうした中に24年度介護保険制度改正で12 年ぶりとなる新複合型サービス「通所＋訪問」の創設が注目されており、通所介護によるサービス提供のフォーメーションが変わる可能性が出てきた。
　そこで、「Visionと戦略」3月号の特集では、「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」をテーマに、厚生労働省、関係団体、通所事業者、コンサルタントの方々に、通所介護事業の実態や新複合型サービス創設への期待、今後の経営戦略などを取材し、取りまとめたので報告する。

※記事中の役職名は取材当時のもの

Visionと戦略3月号特集PDFはこちら

～患者、医療機関双方の手挙げ方式による「かかりつけ医機能の充実・強化」で何がどう変わる～

　「かかりつけ医」を巡る議論は古く、1983年に旧厚生省が打ち出した「家庭医構想」にさかのぼる。当時、イギリスのGP（General Practitioner）を参考にしたゲートキーパーの役割を担う患者登録制度の議論に医療団体が反発。その後、2013年に社会保障制度改革国民会議報告書、日本医師会・四病院団体協議会合同提言、15年には保健医療2035が公表され、各医療関係団体などが提言や意見を発表している。約40年に及ぶ「かかりつけ医」の議論は、コロナ禍で地域における医療提供体制の課題が浮き彫りとなり、大きく動いた。
　そこで、「Visionと戦略」2月号の特集では、「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」をテーマに、医療関係団体、臨床家、研究者、コンサルタントなどに取材を行い、取りまとめたので報告する。

※記事中の役職名は取材当時のもの

Visionと戦略2月号特集PDFはこちら

～2022年は新型コロナ第7波による感染拡大で全国において大量のクラスターが発生、
エネルギー・材料費価格高騰や制度・報酬改革でどうなる2023年以降の医療福祉経営～

　団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年まで残り2年。国は「社会保障と税の一体改革」により、2012年から取り組んできた2025年改革シナリオ（地域医療構想と地域包括ケアの実現）の総仕上げに向けて、医療・福祉サービスの提供体制の整備を進めている。
　2024年度からは第8次医療計画、第9期介護保険事業(支援) 計画がスタートする。さらに2024年4月には診療・介護・障害報酬のトリプル改定が実施される。こうした中、医療福祉経営者にとって、2023年はコロナ感染拡大の第8波をはじめ、エネルギー・材料費価格の高騰や目前に迫る制度改革・報酬改定への対応が急がれる。そこで、「Vision と戦略」新春号の特集では、医療福祉団体の長や業界の経営トップに、2023年を展望いただき、2024年制度改革・報酬改定や2040年に向けたビジョンと戦略について取材し、とりまとめたので報告する。

※記事中の役職名は取材当時のもの

Visionと戦略1月号特集PDFはこちら